(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療を受ける夫婦の経済的及び精神的負担の軽減を図るため、当該夫婦が実施する体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　この事業の対象者は、法律上の婚姻をしている、又は事実婚関係にある夫婦で、次の各号の全てに該当するものとする。

(助成の対象治療)

第3条　助成の対象となる特定不妊治療(以下「助成対象治療」という。)は、県要綱第4の規定による治療法とする。

(助成金の額)

第4条　助成額は助成対象治療1回につき、次の各号のいずれかに該当する額とする。ただし、当該助成対象治療に要した費用の額から当該助成対象治療に係る県助成の額を控除した額が助成額に満たない場合は、その額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする夫婦のうち、町内に住所を有するいずれかの者(以下「申請者」という。)は助成対象治療1回について、当該治療が終了した日から1年以内に亘理町特定不妊治療費助成申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに申請書等関係書類の内容を審査するとともに、助成の可否を決定するものとし、助成することを決定したときは亘理町特定不妊治療費助成決定通知書(様式第2号)により、助成を行わないことを決定したときには亘理町特定不妊治療費助成却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、助成の決定を受けた申請者又はその配偶者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定を取り消し、助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。