(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、亘理町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年亘理町告示第124号)に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　法施行規則第140条の63の7の規定により町が定める期間は6年とする。

(指定の申請)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定による申請を行おうとする者は、指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定等の通知)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は、法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し、事業者の指定の可否を決定したときは、当該申請をした者に事業者指定(決定・却下)通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第6条　町長は、前条に規定する事業者の指定を行うことにより、亘理町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合は、当該事業者の指定をしないことができる。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、変更届出書(様式第3号)を10日以内に町長に提出しなければならない。

(指定の更新等)

第8条　指定事業者は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定による更新の申請を行おうとするときは、指定更新申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、当該指定の有効期間の満了の日の3月前までに町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第9条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定事業者指定取消(効力停止)通知書(様式第8号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第10条　町長は、第4条から前条までの各規定による指定及び指定の更新、届出の受理、指定の取消し若しくは効力の停止(以下この条おいて、「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を宮城県、国民健康保険団体連合会その他の関係機関に提供することができる。

(その他)

第11条　この要綱に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。