(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、町が執行する建設工事及び建設関連業務(以下「工事等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、次のとおりとする。

(工事の執行方法)

第3条　工事の執行方法は、請負又は委託とする。ただし、工事執行者が特に必要があると認める場合は、直営とすることができる。

(競争入札の参加者の資格)

第4条　一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者(以下「申込者」という。)は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4(令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者であってはならない。

(入札参加資格の承認)

第5条　町長は、入札参加資格承認を2箇年度に1回行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、随時に行うことができる。

(競争入札の実施)

第6条　工事執行者は、承認者を対象に競争入札を行わなければならない。

(一般競争入札の公告)

第7条　工事執行者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(指名競争入札の指名等)

第8条　工事執行者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、別に定める指名基準により指名するものとする。

(見積期間)

第9条　入札公告及び前条第2項の規定による通知(以下「指名通知」という。)は、入札期日の前日から起算して、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間に相当する日数より前に行わなければならない。

(入札保証金の額)

第10条　令第167条の7第1項(令第167条の13の規定において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の額は、入札者が見積る入札金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金に代える担保)

第11条　前条に規定する入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の免除)

第12条　工事執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第13条　工事執行者は、競争入札により契約を締結しようとするときは、当該競争入札に付する工事等の価格の総額を設計書、仕様書等により予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にするものとする。

(最低制限価格)

第14条　工事執行者は、令第167条の10第2項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設けたときは、予定価格調書にその最低制限価格を記載するものとする。

(調査基準価格)

第14条の2　工事執行者は、令第167条の10第1項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により調査基準価格を設けたときは、予定価格調書にその調査基準価格を記載するものとする。

(失格基準価格)

第14条の3　工事執行者は、令第167条の10第1項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により失格基準価格を設けたときは、予定価格調書にその失格基準価格を記載するものとする。

(予定価格の取扱い)

第15条　工事執行者は、予定価格調書を封書にし、入札を執行する者(以下「入札執行者」という。)に引継がなければならない。

(入札の執行)

第16条　競争入札を行うための入札執行者は、財政課長の職にある者とし、財政課長に事故があるときは、財政課管財班長又は財務班長の職にある者がその職務を代理する。

(入札等)

第17条　入札者は、あらかじめ、図面、仕様書、現場及び関係諸法規等を十分調査研究し、入札書(様式第3号)を町長の指定した日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(入札の延期等)

第18条　入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

(入札者等の失格等)

第19条　入札執行者は、入札者等が次の各号のいずれかに該当するときは、失格とし、入札又は再度入札に参加させてはならない。

(入札の無効)

第20条　入札執行者は、次の各号のいずれかに該当する入札があったと認めたときは、当該入札の全部又は一部を無効としなければならない。

(入札保証金の還付)

第21条　工事執行者は、入札終了後、速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付後、契約保証金を免除する契約にあっては、契約締結後において還付するものとする。

(随意契約の予定価格)

第22条　工事執行者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第13条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、災害応急工事等特に緊急に工事を施行する必要があり、かつ、予定価格を定める暇がないときは、この限りでない。

(随意契約)

第23条　工事執行者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人から見積書を徴することができる。

(契約の締結)

第24条　工事執行者は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その決定した時から7日以内に別に定める建設工事にあっては工事請負契約書、建設関連業務にあっては設計業務等委託契約書(以下「工事請負契約書等」という。)により契約を締結するものとする。

(契約書に代える契約)

第25条　工事執行者は、契約金額1件50万円未満の工事の契約を締結しようとするときは、前条第1項の規定にかかわらず請書その他これに類する書面をもって、工事請負契約書に代えることができる。

(公正入札違約金)

第26条　工事執行者は、契約を締結した後において、当該契約の相手方の入札が第19条第12号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときは、請負代金の額の100分の20に相当する額の公正入札違約金を当該契約の相手方から徴する。

(契約保証金の額)

第27条　令第167条の16の規定による契約保証金の額は、請負代金額の100分の10以上の額とする。ただし、契約の変更により、請負代金額を増額した場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、契約保証金を追徴しないことができる。

(契約保証金の免除)

第28条　工事執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第29条　工事執行者は、契約履行後、速やかに契約保証金を還付するものとする。ただし、契約不適合責任期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

(監督及び検査)

第30条　契約の適正な履行を確保するため工事の監督又は検査についての必要な事項は、別に定める。

(工事の着手等)

第31条　工事執行者は、契約の締結の日から10日以内に着手届及び工事工程表を契約を締結した相手方(以下「受注者」という。)に提出させるものとする。

(工事の下請負)

第32条　受注者は、契約を締結した工事(以下「請負工事」という。)に関し、工事執行者があらかじめ指定した部分を他の者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(工事の変更等)

第33条　工事執行者は、必要がある場合は工事内容を変更し、若しくは工事を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。この場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるときは、受注者と協議してこれを定めるものとする。

(請負代金の支払)

第34条　受注者は、工事が完成したときは、完成届を工事執行者に提出し、かつ、完成検査に合格したときでなければ請負代金額の支払いを請求することができない。

(前金払)

第35条　工事執行者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条第1項の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事等(請負代金額が1件150万円以上のものに限る。)に要する経費について、その工事等の請負代金額の10分の4を超えない範囲内で、前金払の契約をすることができる。

(中間前金払)

第36条　工事執行者は、当該契約に係る工事(請負代金額が1件500万円以上で、かつ、工期が100日以上のものに限る。)に要する経費について、必要があると認定したときは、その工事の請負代金額の10分の2を超えない範囲内で、中間前金払(前条の規定による前払金に追加してする前払金をいう。)の契約をすることができる。

(部分払)

第37条　契約により工事等の完成前に工事等の既済部分に対する請負代金相当額を支払う必要がある場合における当該支払金額は、その既済部分に対する10分の9を超えることができない。ただし、契約で定めた可分部分の完成の場合の既済部分については、その代価の金額まで支払うことができる。