ア　前年度及び前々年度において、実地指導を行っていない事業者等に対して実施する。

イ　前年度において監査対象となった事業者等に対して実施する。

ウ　その他特に町長が必要と認める事業者等に対して実施する。

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該事業者等に通知する。

イ　指導方法　集団指導は、相談支援給付費等対象サービス等の取扱い、相談支援給付費等に係る費用の請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。なお、集団指導に欠席した事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは、その実施の日の2週間前までに当該事業者等に、あらかじめ次に掲げる事項について、指定特定相談支援事業者等実地指導通知書(様式第1号)により通知する。

(ア)　実地指導の根拠規定及び目的

(イ)　実地指導対象となる事業所等、日時及び場所等

(ウ)　指導担当者

(エ)　出席を求める者

(オ)　準備すべき書類等

イ　資料の提出　実地指導の実施に当たって、あらかじめ事業者等から、実施の日の1週間前までに指導資料等を提出させるものとする。

ウ　指導方法　実施指導は、関係書類等を閲覧し、関係者からの面談方式で行う。

エ　指導結果の通知等　実地指導の結果については、指導結果を精査し、改善を要すると認められた事項について、その結果を指定特定相談支援事業者等実地指導結果通知書(様式第2号)により、実地指導の実施日から起算して30日以内に指導を行った事業者等に通知する。

オ　改善報告書の提出　当該事業者等に対して、改善報告書の提出を求める場合、おおむね30日以内の期限を付して、改善状況等の報告を求めるほか、必要に応じて職員を派遣し、改善状況の確認を行うものとする。

ア　通報・苦情・相談等に基づく情報

イ　市町村、相談支援事業所等へ寄せられた苦情等

ウ　相談支援給付費等の請求データ等から特異傾向を示す事業

ア　監査の根拠規定及び目的

イ　監査対象となる事業所等、日時及び場所等

ウ　監査担当者

エ　出席を求める者

オ　準備すべき書類等

ア　監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項について、その結果を指定特定相談支援事業者等監査結果通知書(様式第4号)により、監査指導の実施日から起算して30日以内に指導を行った事業者等に通知する。

イ　当該事業者等に対して、文書で通知した内容について、期限を定めて文書により報告を求めるものとする。

ア　勧告　町長は、事業者等に障害者総合支援法第51条の28第2項及び児童福祉法第24条の35第1項に定める指定基準違反等の事実が確認された場合、当該事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。なお、これに従わなかったときは、第3号に掲げる聴聞等を行い、その旨を公表することができる。また、勧告を受けた場合において当該事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

イ　命令　町長は、事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。なお、命令をした場合には、その旨を公示しなければらない。命令を受けた場合において、当該事業所等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

ウ　指定の取消し等　指定基準違反等の内容等が、障害者総合支援法第51条の29第2項各号及び児童福祉法第24条の36第1項各号のいずれかに該当する場合においては、当該事業者等に係る指定を取消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。