(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(知的障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、知的障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(判定依頼等)

第3条　町長は、法第9条第7項及び第16条第2項の規定により、知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所長に送付するとともに、判定通知書(様式第3号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス及び施設入所等の措置)

第4条　町長は、法第15条の4の規定による障害福祉サービスの措置及び法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所に係る措置(以下「措置」という。)を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(障害福祉サービス及び施設入所等の措置変更等の通知)

第5条　町長は、決定した措置を変更し、又は解除するときは、当該被措置者に障害福祉サービス・施設入所等措置変更(解除)決定通知書(様式第6号)により通知するとともに、当該事業者に障害福祉サービス・施設入所等措置委託変更(解除)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(費用の徴収等)

第6条　町長は、法第27条の規定により知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)からその負担能力に応じてその費用の全部又は一部を徴収することができる。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。