(趣旨)

第1条　この要綱は、本町において深刻化している果樹経営農家の高齢化及び後継者不足について、果樹産業の存続と担い手の確保及び育成を図るため、果樹経営農家の行う事業に対し、予算の範囲内で亘理町果樹振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(新規就農者)

第2条　この要綱において、新規就農者とは、亘理町が認定した認定新規就農者であって、新たに町内で果樹経営を行う者をいう。ただし、果樹経営農家の子弟であって、その経営を継ぐ者は除く。

(交付対象事業及び交付対象者)

第3条　補助の対象となる事業及び交付対象者は、別表に掲げるものとし、いずれも町内の果樹経営農家が町内の農地で行う事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象経費は、別表補助対象事業の欄の区分に応じ、それぞれ当該補助対象経費の欄に掲げる経費とする。

(補助率及び補助金の額)

第5条　補助率及び補助金の額は、別表交付対象事業の欄の区分に応じ、それぞれ当該補助金額の欄に掲げる額とする。

(交付申請)

第6条　規則第3条第1項の規定による補助金等交付申請は、様式第1号によるものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(交付決定通知)

第8条　規則第6条に規定する通知は、様式第4号によるものとする。

(実績報告)

第9条　規則第12条第1項の規定による補助事業等実績報告書は、様式第5号によるものとする。

(額の確定通知)

第10条　規則第13条に規定する通知は、様式第6号によるものとする。

(財産処分の制限)

第11条　規則第20条ただし書の規定による処分の制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。