(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、この要綱に定めるもののほか、法、規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和3年厚生労働省告示第72号。以下「基準告示」という。)の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとし、その対象及び内容は、別表第1のとおりとする。

(介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額)

第4条　介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額は、次に掲げるとおりとする。

(介護予防・生活支援サービス事業支給費の支給割合)

第5条　介護予防・生活支援サービス事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。以下「第1号事業支給費」という。)の支給割合は、次に掲げるとおりとする。

(支給限度額)

第6条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第7条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

(利用料等)

第8条　総合事業の利用者は、別表第3に定める利用料を負担するものとする。

(委託等による事業の実施)

第9条　町長は、法第115条の47第4項に基づき、総合事業の実施に関する事務の一部又は全部を町長が適当と認める者に委託することができる。

(受託者の遵守事項)

第10条　前条の規定に基づき総合事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、規則第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(状況報告等)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、受託者に対し、当該事業の運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。