(目的)

第1条　この要綱は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服するため、亘理町特別定額給付金(以下「給付金」という。)を給付し、迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付金の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、令和2年4月27日(以下「基準日」という。)において、本町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日時点において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなったもの及び基準日以前に出生した戸籍を有しない者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、住民基本台帳に記録されている者に準ずるものとして町長が認めるものを含む。)とする。

(給付額)

第3条　給付金の給付額は、給付対象者1人につき10万円とする。

(申請・受給権者)

第4条　給付金の申請・受給権者(以下、「申請・受給権者」という。)は、給付対象者のうち、次に掲げる者とする。

(給付対象者リストの作成)

第5条　町長は、本事業の実施に当たり、基準日の終了時点における給付対象者、申請・受給権者、申請・受給権者ごとの給付額を記載した給付対象者リスト(以下、「リスト」という。)を作成し、これに基づき給付を行う。

(申請及び給付の方式)

第6条　町長は、リストに基づき、申請・受給権者に対し、特別定額給付金申請書(様式第1号。以下、「申請書」という。)を送付する。

(代理による申請)

第7条　申請・受給権者に代わり、代理人として前条の申請を行うことのできる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第8条　給付金に係る申請受付開始日は、第6条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(給付決定及び給付)

第9条　町長は、第6条第2項の規定により提出された申請書を受け取った場合には、速やかに内容を確認の上、給付を決定し、当該申請・受給権者(その代理人を含む。)に対し給付金を給付するものとする。

(給付金の給付等に関する周知等)

第10条　町長は、本事業の実施に当たり、給付対象者及び申請・受給権者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知に努めることとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が第6条第1項の規定に基づく申請書等の文書の送付又は第10条の規定に基づき周知を行ったにもかかわらず、申請・給付対象者から申請期限までに第6条第2項による申請が行われなかった場合は、申請・受給権者が給付金の受給を辞退したものとみなすものとする。

(不正利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付を受けた給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。