(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)拡大による消費の落込み等の影響により、事業収入(売上)が減少し、経営の安定に支障が生じている中で農業及び漁業の経営を継続する経営体に対し、予算の範囲内において亘理町新型コロナウイルス感染症対策農漁業経営継続支援給付金(以下「給付金」という。)を交付することに関し、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　給付金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、令和2年5月以前から町内に住所を有し又は所在地を置き、今後も経営を継続する予定の経営体で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(給付金の額等)

第4条　給付金の額は、10万円とし、交付対象者毎に、1回限りの交付とする。

(交付申請及び実績報告)

第5条　給付金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、令和2年7月31日までに、亘理町新型コロナウイルス感染症対策農漁業経営継続支援給付金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、給付金を交付することが適当と認めたときは、給付金の交付の決定及び額を確定し、亘理町新型コロナウイルス感染症対策農漁業経営継続支援給付金交付決定通知書兼交付確定通知書(様式第2号)により、交付申請者に通知するものとする。

(決定の取り消し等)

第7条　町長は、前条の規定により給付金の決定の通知を受けた者が偽りその他不正の手段により給付金の交付を受けたと認められるときは、交付決定及び額の確定を取り消すとともに、交付申請者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第8条　給付金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が前条の規定により取り消し通知を受けた者は給付金の全額を町長が別に指示する方法により返還しなければならない。

(立入検査等)

第9条　町長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、受給者に対し、必要な事項の報告を求め、又は関係する場所への立入検査を行うことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。