(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止対策に伴って生じる課題へ対応するため、障害福祉サービス等を提供する事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において亘理町新型コロナウイルス感染症障害福祉施設等運営継続支援事業補助金(以下、「補助金」という。)を交付することについて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、町内に事業所を有し、次の各号に掲げるいずれかの者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、前条に掲げる事業に要する費用であって、補助することが適当であると町長が認めたものとする。

(補助限度額および補助率)

第5条　補助限度額および補助率は、別表に定めるものとする。

(交付の申請)

第6条　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとし、その提出期限は別に定める。

(交付決定通知)

第7条　規則第6条に規定する通知は、様式第2号によるものとする。

(交付の条件)

第8条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(他の補助事業との重複の取扱い)

第9条　国、県、その他機関が実施する、新型コロナウイルス感染症拡大や予防対策の補助事業と本事業が重複する場合には、本事業の補助対象経費から他の補助金等を差し引いた額に補助率を乗じた額を本事業の補助金額とする。

(実績報告)

第10条　規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告書の様式は、様式第5号によるものとする。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長が前条の報告を受けた場合には、報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第6号により通知する。

(補助金の交付請求)

第12条　申請者が補助金の交付を請求しようとするときは、様式第7号を町長に提出するものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助対象事業者は、補助事業により取得した資産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付ける場合においては、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。