(趣旨)

第1条　この要綱は、医療施設が新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を事前に講じるにあたり、その経費の一部を補助することに関し、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、別表に定める医療施設とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業者が、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を事前に講じるにあたり通常の医療サービスの提供では想定されないかかり増し経費とし、その対象は、報酬、給与、報償費、賃金、職員諸手当等、共済費、旅費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費等とする。ただし、補助対象経費の額は、消費税及び地方消費税相当額を控除した額とする。

(補助金の額)

第4条　補助事業者に対する、別表のとおりとし、補助率は10分の10以内とし、1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者(以下「申請者」という。)は、亘理町新型コロナウイルス感染症医療施設等運営継続支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて提出するものとし、その提出期限は別に定める。

(交付決定通知)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ速やかに補助金交付の可否を決定し、様式第2号により当該補助金の申請者あて通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により交付する条件は、次のとおりとする。

(他の補助事業との重複の取扱い)

第8条　国、県その他機関が実施する、新型コロナウイルス感染症拡大対策等の補助事業の交付が見込まれ、本事業の対象経費の内容が重複する場合には、本事業の対象経費から、その補助事業分に係る対象経費を差し引いた額に補助率を乗じた額を補助額とする。

(実績報告)

第9条　申請者は、亘理町新型コロナウイルス感染症医療施設等運営継続支援事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長が前条の報告を受けた場合には、報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適正であると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、様式第6号により、申請者あて通知する。

(補助金の交付請求)

第11条　申請者が補助金の交付を請求しようとするときは、様式第7号により町長に提出するものとする。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得した資産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付ける場合においては、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。