(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の一環として、心身ともに不安定になりやすい産後1年未満の母親及びその子(以下「母子」という。)に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力を育み母子とその家族が健やかな育児ができるように保健指導及び育児指導(以下「保健指導等」という。)を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施)

第2条　事業の実施主体は、亘理町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、産後1年未満の母子のうち、事業を利用する日において、町内に住所を有する者とする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(事業内容及び種別)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は原則として1回の出産につき7日以内とする。ただし、町長が母子の状況等により、引き続き事業の利用が必要であると認めた場合は、さらに7日を限度として延長することができる。

(利用申請)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、亘理町産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(利用決定)

第7条　町長は、利用申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用期間の延長手続等)

第8条　前条第2項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、第5条ただし書に規定する利用期間の延長を希望する場合は、利用申請書を提出するものとする。

(費用)

第9条　事業の実施に要する費用の額は、町長と委託事業者が協議して事業の種別ごとに決定するものとする。

(自己負担額)

第10条　利用者は、利用1日につき別表に定める自己負担額を負担するものとする。

(実施報告等)

第11条　委託事業者は、月ごとの事業の実施状況について、町長が別に定める様式を翌月20日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に当たる場合は、その前日又は前々日)までに町長に提出するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。