(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の影響等により物価及び電気料等が高騰する状況の中、児童を出産し、養育する家庭を応援するため、わたりっこ未来応援金(以下「応援金」という。)を給付することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、児童の心身の健やかな成長に寄与することを目的とする。

(給付対象児)

第2条　応援金の給付対象となる児童(以下「給付対象児」という。)は、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに出生し、出生日から申請の日まで、引き続き、本町の住民基本台帳に記録されている者(出生後最初に記録された住民基本台帳が本町のものである者に限る。)とする。

(申請者)

第3条　応援金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、本町の住民基本台帳に記録されている者のうち、給付対象児の父又は母であって、その給付対象児を現に監護している者とする。

(給付額)

第4条　応援金の給付額は、次の各号に掲げる給付対象児の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合の児童の順位については、申請者によって監護されている児童のうち最年長の児童を第1子として以下出生順に数えるものとする。ただし、給付対象児の出生日において満18歳に達し、その年度末を経過した者は児童として数えないものとする。

(給付申請)

第5条　申請者は、わたりっこ未来応援金給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第6条　応援金に係る申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(給付決定及び給付)

第7条　町長は、第5条の規定により提出された申請書を受理したときは、その内容を確認の上、給付を決定し、わたりっこ未来応援金給付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の周知)

第8条　町長は、応援金の給付に当たり、申請者の要件、申請の方法、申請受付開始日等について、広報その他の方法により町民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から申請期限までに給付申請が行われなかった場合、申請者が応援金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(応援金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により応援金の給付を受けた者に対しては、既に給付を行った応援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　申請者は、応援金の給付を受ける権利を譲渡し又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、応援金の給付に関し必要な事項は、町長が別に定める。