(趣旨)

第1条　この要綱は、亘理町が地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、設置している基金の債券による運用を行うにあたり、亘理町公金管理方針に定めるもののほか、債券の取得、管理及び処分に関する指針及び手続きについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(取得資金)

第3条　債券を取得するための資金は、保管している基金に属する現金のうち、指定金融機関及び収納代理金融機関に預入している額を除いた余裕資金とする。

(運用の基本原則)

第4条　債券の取得及び処分にあたっては、基金の分散管理等による安全性と運用上の有利性が高度に両立する場合でなければならない。

(債券運用商品)

第5条　債券の運用は、第2条第1号に規定するものにより行うものとする。

(債券の購入先の選定等)

第6条　債券の購入先の選定にあたっては、債券の保有状況、選定時の金利動向等に留意しながら、競争性に優れた引合方式または機動性に優れた相対方式のうち、選定時においてより効率性の高い方式を用いるものとする。

(債券の取得)

第7条　債券の取得の手続きは、前条の規定による債券の購入先の選定に加え、当該債券の取引量、当該債券の情報内容の適時性を考慮のうえ、迅速かつ柔軟に対応することとし、次に掲げる機関から選択するものとする。

(債券運用期間)

第8条　債券の運用は、各々の基金の設置目的並びに積立て及び取崩しの計画等を勘案しながら、20年以内を限度とした複数会計年度にわたり行うことができる。ただし、定額運用基金については、この限りではない。

(債券の処分)

第9条　債券を保有する期間は、保有する金融商品の各々の満期または期限まで保有することを原則とする。ただし、次の各号に該当する場合にあっては、保有する金融商品を処分することができる。

(売り現先取引による資金確保)

第10条　短期の資金繰りに必要と認められた場合は、取得済み債券の売り現先取引を通じて、資金確保することができるものとする。

(リスク管理)

第11条　債券はその時々の金利水準等により相対的に価値が上下し、取得又は処分に際し額面よりも高く又は安く取引される性質があるため、利回りや売却益などを包括的に管理し、額面超過額や経過利息の償却を行いながら、可能な限り有利な運用に努めなければならない。

(債券の償還差損益等の処理)

第12条　債券の償還差損益等の処理は、別表1のとおりとする。

(債券台帳)

第13条　債券運用を行う場合は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる事項を記載した債券台帳を整備するものとする。

(債券の収益性の評価基準)

第14条　債券の収益性の評価は、保有期間を通じた利回りの多寡によるものとする。

(運用益)

第15条　債券の利回り及び売却益は取得資金に帰属するが、複数の基金を元本とする運用益の配分は、当該基金元本の割合で按分し、各基金に配分するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。