(趣旨)

第1条　町は、安心して子育てをすることができる環境整備を図るため、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)の施設を整備する学校法人又は社会福祉法人(以下「学校法人等」という。)に対し、予算の範囲内において亘理町認定こども園施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助基準額等)

第3条　補助金の交付の基準額(以下「補助基準額」という。)及び補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める額及び経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、当該施設整備事業に係る国の負担割合分の額に町の負担割合分の額を加えた額とし、保育所等整備交付金交付要綱第8及び宮城県認定こども園施設整備事業費補助金交付要綱第2に定める交付金の算定方法により算定する。ただし、それぞれの負担割合分の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亘理町認定こども園施設整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した場合は、亘理町認定こども園施設整備補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告及び検査)

第8条　交付決定者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに亘理町認定こども園施設整備補助金事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査して補助金の額を確定し、亘理町認定こども園施設整備補助金額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　交付決定者は、前条の規定により補助金の額が確定した後に、亘理町認定こども園施設整備補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が補助対象事業の遂行上必要と認めるときは、規則第15条ただし書の規定により、補助金を概算払により交付できるものとし、その請求は、亘理町認定こども園施設整備補助金概算払請求書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(証拠書類の保存)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助対象事業に係る帳簿その他証拠書類を整備し、補助対象事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。