(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な時期に早期療育を図り、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えるため、新生児聴覚検査(以下「検査」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　検査の実施主体は町とし、町長は、医療機関等(以下「委託医療機関」という。)に検査を委託するものとする。

(対象者)

第3条　検査の対象者(以下「対象者」という。)は、検査を受ける日において亘理町に住所を有する生後3か月以内の者とする。ただし、特別な事情があると認められる者については、生後3か月以降の月齢であっても対象者とすることができるものとする。

(検査の方法)

第4条　検査は、初回検査を対象とし、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は耳音響放射検査(OAE)の方法により実施する。

(受診票の交付)

第5条　町長は、妊婦等に亘理町新生児聴覚検査受診票(助成券)(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付する。

(受診の方法)

第6条　受診票の交付を受けた妊婦等は、受診票を委託医療機関に提出し、対象者に検査を受けさせるものとする。

(費用負担)

第7条　検査費用は、5,000円を上限とし、上限を超える額については妊婦等の自己負担とする。

(委託医療機関外受診及び検査費用助成)

第8条　受診票の交付を受けた妊婦等が、委託医療機関以外で対象者に検査を受けさせた場合、町長は、検査費用を助成する。

(検査結果の管理及び指導)

第9条　町長は、検査の結果について、適宜管理するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。