(趣旨)

第1条　この要領は、亘理町職員人事評価実施規程(平成28年亘理町訓令第4号。以下「実施規程」という。)により実施された人事評価(以下「人事評価」という。)の結果を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するための基準を定めるものとする。

(基本事項)

第2条　この要領に規定する基準は、任用及び給与を決定するための要件の一つとし、その決定にあたっては他の要件も十分に加味しなければならない。ただし、昇給及び勤勉手当については、本基準によるものとする。

(定義)

第3条　この要領における用語は次の各号に掲げるものとする。

(昇任及び昇格)

第4条　昇任及び昇格は、昇任及び昇格の運用基準(昭和60年7月1日施行)に準拠するものとし、昇任及び昇格の候補対象となった職員のうち、勤務成績が良好である者の中から決定する。

(降任及び降格)

第5条　降任及び降格は、亘理町職員の能力及び業績向上支援に係る改善措置の実施に関する規程(令和4年亘理町訓令第5号)第3条第1号により、勤務成績が良くない職員として改善措置の適用を受け、同規程第8条第3号により警告書を交付された者のうち、職責を十分に果たすことができないと認められる職員を対象とする。

(昇給への活用)

第6条　昇給区分及び昇給号俸数は、前年度の人事評価結果のうち実施規程第2条第2号に掲げる「能力評価」を活用するものとし、次の表に定めるとおりとする。この場合において、昇給区分A又はBに決定する職員の割合は、職員の区分ごとに定める割合に概ね合致させるものとする。

(勤勉手当への活用)

第7条　勤勉手当の成績率は、前年度の人事評価結果のうち実施規程第2条第3号に掲げる「業績評価」を活用するものとし、次の表に定めるとおりとする。この場合において、評価区分A又はBに決定する職員の割合は、職員の区分ごとに定める割合に概ね合致させるものとする。

(人事評価と懲戒処分)

第8条　職員が懲戒処分を受けた場合は、次の各号に定める規定を適用する。

(その他)

第9条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。