(1)　被災建築物　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第22条の規定により令和4年福島県沖地震により特に必要となった廃棄物の処理の対象として認められるものとして、次のいずれかに該当する家屋、事業所(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業又はこれに準じる公益法人等に該当しない規模の事業者が所有するものを除く。)等をいう。

(2)　被災工作物等　損壊した工作物等で、早急に解体及び撤去をしなければ人的若しくは物的被害を引き起こすおそれがある又は生活環境保全上の支障を及ぼすと認められるものをいう。

(1)　戸建住宅については、3階建て以下の戸建て住宅の基礎部分に限る。

(2)　戸建住宅以外の建築物については、2階建て以下かつ高さ10メートル以下の建築物の基礎部分に限る。

(1)　別表に掲げる書類

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　前項の審査の結果、解体及び撤去の実施が不適当と決定したとき。

(2)　申請者の責めに帰すべき事由により、解体及び撤去の実施日においても解体が実施できず、その後解体及び撤去の実施日の日程について、通知又は連絡調整を行った後においても、申請者が日程調整に応じず、解体及び撤去の実施を不適当と決定したとき。

(1)　被災家屋等の解体及び撤去の実施前までに当該被災家屋等内の家財道具等を搬出すること。ただし、この要綱により解体及び撤去を要する被災家屋等から、やむを得ない理由により搬出できない場合については、この限りでない。

(2)　被災家屋等に連結されている水道、ガス、電力、電話等の配管、結線等の除去工事及びそれに伴う諸手続は、申請者がそれぞれの供給事業者に対し必要な手続を解体及び撤去の実施前までに完了すること。

(3)　他者の所有に係る災害廃棄物を一緒に廃棄しないこと。

(4)　虚偽の申請を行わないこと。

(5)　被災家屋等の解体及び撤去の実施に当たり、隣接地の掘削や立入りが必要となったときは、隣接地の所有者からの同意を得ること。

(6)　被災家屋等の解体及び撤去の実施については、事前に近隣への周知を行うこと。

(7)　被災家屋等の解体及び撤去に伴う各種手続については、申請者が行うこと。

(1)　解体及び撤去の実施の決定後に前項に規定する依頼取下書が提出されたとき。

(2)　申請者から解体及び撤去の申請を取り下げるとの意思表示がなされた後、前項による依頼取下書の提出がなく、別に期限を定めて提出を行うよう通知を行った後も依頼取下書の提出がないとき。