(趣旨)

第1条　この要綱は、令和4年福島県沖を震源とする地震(以下「令和4年福島県沖地震」という。)により町内において損壊した被災建築物、被災工作物等(以下「被災家屋等」という。)を、町に代わって自らの費用負担によって解体及び撤去(収集、運搬及び処分を含む。以下「自費解体・撤去」という。)を行うことで生活環境保全上の支障を除去した者に対して、民法(明治29年法律第89号)第702条に基づき、自費解体・撤去に要した費用の償還(以下「償還」という。)をする上で必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(償還の対象)

第3条　償還の対象となる被災家屋等の解体及び撤去は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(解体及び撤去の対象)

第4条　前条各号に規定する解体及び撤去における被災家屋等の基礎部分については、地上部分及びそれに相当する部分(地上部分の解体と一体的に解体が行われるものに限る。)のうち、次に掲げるものを解体及び撤去の対象とする。

(対象者)

第5条　償還を受けることができる者は、令和4年3月16日時点において町内に被災家屋等を有し、第3条各号のいずれかに該当する解体及び撤去を行った者又は第三者の所有する被災家屋等の解体及び撤去を、倒壊等による危険の回避のため解体業者等に依頼した者(自然人及び法人。ただし、法人においては中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はこれに準じる公益法人等に限る。)とする。

(償還の額)

第6条　償還の額は、第3条各号に規定する解体及び撤去に要した費用のうち、別に定める基準の範囲内で、償還の対象とするべき項目の金額の合計と、町が当該基準に基づき積算した金額の合計のいずれか安価な金額を上限として償還するものとする。

(申請手続)

第7条　償還を希望する者(以下「申請者」という。)は、自費解体・撤去に係る償還申請書(個人・個人事業者)(様式第1―1号)又は自費解体・撤去に係る償還申請書(法人)(様式第1―2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(審査等)

第8条　町長は、前条第1項の規定に基づく申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請に係る償還を決定したときは、償還金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(償還金の交付請求等)

第9条　前条第1項の規定により、償還の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、償還金交付決定通知書の発行日から起算して30日を経過する日までに、次に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(償還決定の取消等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請者に対し、償還の決定の一部又は全部を取り消すとともに、既に交付されたものについては返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。