(1)　既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

(2)　認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

(3)　高齢者施設等の給水設備整備事業

(4)　高齢者施設等の安全対策強化事業

(5)　高齢者施設等の換気設備設置事業

(1)　土地の買収又は整地に関する費用

(2)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3)　その他施設等整備事業として適当と認められない費用

(1)　第2条第1号、第2号及び第5号に掲げる事業　別表に定める補助事業ごとに、交付基準単価に単位の数を乗じて得た額の合計額と補助対象経費の実支出額の合計額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。以下同じ。)を控除した額の合計額を比較して少ない方の額の合計額

(2)　第2条第3号及び第4号に掲げる事業　別表に定める補助事業ごとに、交付基準単価に単位の数を乗じて得た額の合計額と補助対象経費の実支出額の合計額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額の合計額を比較して少ない方の額の合計額に補助率4分の3を乗じて得た額

(1)　補助金所要額調書(様式第2号)

(2)　事業計画書(様式第3号)

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄しないこと。

(2)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(3)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(4)　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、亘理町地域介護・福祉空間整備等補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第4号)により速やかに町長に報告すること。なお、補助事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合は、当該仕入控除税額を町に返還すること。

(5)　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を規則第13条の規定による補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間(以下この号において「保管期間」という。)保管しておくこと。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、保管期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておくこと。

(6)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(7)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないこと。

(8)　補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金等の交付を受けないこと。

(9)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続の取扱いに準拠すること。

(10)　補助事業を変更、中止又は廃止する場合においては、亘理町地域介護・福祉空間整備等補助金事業計画変更承認及び補助金変更交付申請書(様式第5号)により町長の承認を受けること。

(1)　事業実績調書(様式第8号)

(2)　補助金精算額調書(様式第9号)

(3)　その他町長が必要と認める書類