(趣旨)

第1条　この要綱は、道路に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、学童をはじめとする通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等を安全なものへ改善する者に対して亘理町危険ブロック塀等改善事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象となるブロック塀等)

第3条　補助の対象となるブロック塀等は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金の交付対象となる除却)

第4条　補助金の交付対象となる除却については、次の各号のいずれかに掲げるものとする。ただし、調査結果が危険度3の場合は、道路沿線にあるブロック塀等全てを除却するものとする。

(補助金の交付対象となる工作物の設置)

第5条　前条の除却を行った後、その跡地に新たにブロック塀等以外の工作物を設置する場合は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(補助金の交付対象となる改修)

第6条　第4条第1項第2号の除却を行ったもの又は除却を行わないで調査結果の指摘内容を基に改修を行うことで、政令へ適合させるものとする。

(補助金額等)

第7条　補助金額は、改善に必要な費用に3分の2を乗じた額、若しくは、改善を行う部分の総延長に1メートル当たり8万円を乗じて算出した額に3分の2を乗じた額又は30万円のいずれかのうち最も少ない額とする。

(事前調査)

第8条　危険ブロック塀等の所有者又は管理者(以下「申請者」という。)は、危険度調査を必要とする場合は、ブロック塀等危険度調査申請書(様式第1号)へ位置図を添付の上、町長に提出しなければならない。

(申請手続)

第9条　申請者は、改善工事の着手前に亘理町危険ブロック塀等改善事業補助金交付申請書(様式第3号)に次の各号に定める図面等を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第10条　町長は、補助金の交付を決定したときは亘理町危険ブロック塀等改善事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更、廃止手続き)

第11条　申請者が、計画の変更又は廃止をしようとするときは、亘理町危険ブロック塀等改善事業補助金計画変更(廃止)申請書(様式第5号)を町長へ提出しなければならない。

(完了手続き等)

第12条　申請者は、改善工事が完了した日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、亘理町危険ブロック塀等改善事業補助金工事完了届(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条第2項の検査結果が合格と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、亘理町危険ブロック塀等改善事業補助金額確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求書)

第14条　町長は、前条の規定による補助金額の確定後に補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、申請者が次のいずれかに該当するときは、亘理町危険ブロック塀等改善事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により、補助金の交付決定を取り消し又は交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。