(目的)

第1条　この要綱は、自然エネルギーや省エネルギー機器等の設備を導入した者に対し、予算の範囲内で亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、かけがえのない豊かな自然と人とが共生できる町を後世につないでいき、より一層の温室効果ガスの排出抑制及び災害に強い次世代型住宅の普及を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象機器)

第4条　補助対象機器は、次の各号に掲げる要件に適合し、かつ未使用品であることとする。

(補助対象年度)

第5条　第3条の規定による補助対象者が、補助対象機器を当該年度の初日の属する年の1月1日から12月31日までに設置した場合当該年度の対象とする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象経費は、設備機器等の本体の購入費及び設置に要する工事費とする。ただし、個人による製作及び個人による設置に要する工事費は除く。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付については、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるところによる。

(補助金交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第9条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し交付の可否を決定することとし、交付すると決定した者(以下「交付決定者」という。)に対しては、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金交付の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号に該当するときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の額)

第11条　補助金の額は、第4条に掲げる補助対象機器の区分に応じて別表に定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　交付決定者は、第9条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第4号)を決定通知書の発行日から起算して30日を経過する日までに、町長に提出するものとし、町長は請求書が提出されたときは速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(協力)

第14条　町長は、交付決定者に対して、買電量及び売電量のデータ並びに対象設備の使用状況の提供その他必要な協力を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。