(1)　附属機関　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第3項に基づき、法律又は条例で設置される合議制(複数の構成員の合議により意思決定を行うことをいう。)の機関をいう。

(2)　懇話会等　法律又は条例の規定に基づかず、要綱等により町民、関係行政機関、関係団体、学識経験者等から意見を聴取し、町政に反映させることを主な目的として開催する会議等(懇話会、懇談会、協議会等の名称の如何を問わないもの。)をいう。ただし、次のいずれかに該当するものは除く。

(1)　町長の諮問等に応じ、審査、諮問、調査等を行うこと。

(2)　学識経験者等の外部の委員その他の構成員で構成される組織体であること(町職員、関係行政機関の職員が加わる場合も含む)。

(3)　組織体が合議制であり、委員長、会長等の代表者及び議決方法等が存在すること。

(4)　組織体として意見を集約し、町長へ報告、答申等を行うこと。

(5)　町の内部組織であり、外部の団体ではないこと。

(1)　専ら町民等の意見を聴き、町政に反映させることを目的として一時的、臨時的に開催する住民参加型会議

(2)　事務の円滑な執行のため、専ら関係機関相互の意見交換又は連絡調整を図る目的で設置された会議

(1)　設置が臨時的、一時的であること。

(2)　専ら町民等の意見を聴くことを目的とし、答申を行わないこと。

(3)　町民等の権利義務に影響を及ぼす権限行使の前提となる調査等を行わないこと。

(1)　附属機関等の新設については、設置目的が類似する既存の附属機関等で対応することができないかを十分検討し、必要最小限の設置に努めること。

(2)　設置目的に永続性がないものは、設置期間の終期を定めること。

(3)　既存の附属機関等については、その役割や必要性を常に検証し、初期の目的を達成した場合等は、廃止や統合を図ること。

(1)　委員数は、審議の充実や迅速化等を図る上で合理的な人数とし、法令で特に定める場合を除き、原則として15人以内とする。ただし、部会等を設けて審議を行う附属機関等や極めて幅広い分野の審議が必要な附属機関等については、この限りでない。

(2)　附属機関等の運営を活性化するために、幅広い年齢層から選任するものとし、1人の委員が複数の附属機関等を兼任しないよう努めるものとする。ただし、附属機関等のそれぞれの設置目的を達成するため特に必要があると認められる場合は、この限りでない。

(3)　男女共同参画の観点から、委員には女性を積極的に選任するよう努めるものとする。

(4)　委員を関係団体から選任する場合は、当該団体等の代表者に限ることなく、広く構成員の中から推薦を受けるよう関係団体等に働きかけるものとする。

(5)　町議会議員は、法令等に定めがある等特別な理由がある場合を除き、委員に選任しないものとする。

(6)　町職員は、法令で定める場合又は附属機関等の性質に照らしその専門的知識が必要となるもの等やむを得ない場合を除き、委員に選任しないものとする。

(7)　町民の自発的な行政への参画意識の高揚を図るとともに、町民の意見を行政に反映させるため、委員は、可能な限り公募で選任するものとする。

(1)　各委員に対しては、附属機関等の会議で十分審議できるように、事前に資料を配布する等の配慮に努めること。

(2)　附属機関等の会議に欠席する委員に対しては、事前に意見を求める等、工夫に努めること。

(3)　附属機関等の会議は、原則として公開するものとする。ただし、当該会議が亘理町情報公開条例(平成13年亘理町条例第6号)第10条から第13条に規定する不開示情報を含む内容について審議を行う場合は、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(4)　附属機関等を所管する課は、附属機関等の設置状況、開催日時、会議録等の公開に努めなければならない。