(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めることにより、職員の執務に関する勤務成績を的確に把握して公平な評価を行い、もってこれを職員の主体的な能力開発及び効果的な人材育成に活用して適切な人事管理を図ること及び組織力の強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除く一般職に属する職員とする。

(標準的な職及び標準職務遂行能力)

第4条　前条に規定する被評価者の法第15条の2第1項第5号に規定する標準的な職(以下「標準的な職」という。)及び標準職務遂行能力は、別に定める。

(人事評価記録書の様式)

第5条　第3条に規定する被評価者の人事評価記録書は、前条の標準的な職ごとに定める様式を用いる。

(評価者及び確認者)

第6条　人事評価を実施する者(以下「評価者」という。)として、1次評価者及び2次評価者を置き、2次評価者による調整について審査を行うため、確認者を置く。

(評価者の責務)

第7条　評価者は、人事評価の目的を十分理解し、主観的判断を排除し、公正かつ客観的に評価しなければならない。

(被評価者の責務)

第8条　被評価者は、人事評価を積極的に活用し、評価期間における自らの職務に関する行動等を振り返ることにより、効果的かつ主体的に自己の能力の開発に努めなければならない。

(評価者研修の実施)

第9条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間及び評価基準日)

第10条　評価期間は4月1日から翌年3月31日までとし、評価基準日は、当該年度の1月1日とする。

(組織目標の設定)

第11条　町の計画や方針の達成、課題の解決のため、所属長(施設等の長を含む。以下同じ。)は、評価期間に達成しなければならない組織目標を設定するものとする。

(業績目標の設定、評価要素の確認及び期首面談)

第12条　1次評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者に組織目標及び当該被評価者の役割を踏まえた業績目標を設定させ、当該被評価者との面談を通じ、確定させるものとする。

(中間評価の実施)

第13条　1次評価者は、評価期間の中間期に、前条第1項の規定により確定した被評価者の業績目標について、当該被評価者に進捗率を報告させ、当該被評価者との面談を通じ、必要に応じて目標の内容や達成水準を修正するものとする。

(自己評価)

第14条　被評価者は、次条に規定する期末評価を行うにあたり、あらかじめ評価要素に基づいた能力評価及び第12条第1項の規定により設定した業績目標に基づく業績評価について自己評価し、その他参考となるべき事項を人事評価記録書に記載して評価者に提出するものとする。

(期末評価の実施)

第15条　1次評価者は、期末評価を行うに際し、前条の規定により提出のあった、被評価者の自己評価及びその他期末評価の根拠となる事実を確認した上で、客観的な視点で当該被評価者の能力評価及び業績評価(以下「評価」という。)を行うものとする。

(評価区分)

第16条　人事評価における被評価者の評価区分は、次のとおりとし、町長が別に定める基準に応じて決定するものとする。

(職員の異動又は兼務等への対応)

第17条　評価期間中に異動した被評価者の1次評価者は、異動前の当該被評価者の1次評価者から評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(職員の派遣等への対応)

第18条　他の行政機関等へ派遣している職員(以下「派遣職員」という。)の人事評価は、派遣先と協議の上、柔軟に対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第19条　人事評価記録書は、第15条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第20条　町長は、第16条に規定する被評価者の評価区分に応じ、職員の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第21条　第15条第4項の規定に基づき開示された評価結果その他の被評価者からの苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(適正化会議の開催)

第22条　人事評価の適正化を図るため、町長が指名する所属等から構成する適正化会議を適宜開催するものとする。

(委任)

第23条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。