(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、会計年度任用職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めることにより、会計年度任用職員の執務に関する勤務成績を的確に把握して公平かつ客観的な評価を行い、もってこれを会計年度任用職員の主体的な能力開発及び効果的な人材育成に活用して適切な人事管理を図ること及び組織力の強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規程による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、任用期間が極めて短い会計年度任用職員、負傷又は疾病若しくは出産等による休暇、その他の事情により、この規程による人事評価の実施が困難である会計年度任用職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価を実施する者(以下「評価者」という。)及び確認者は、別表のとおりとする。

(評価者の責務)

第5条　評価者は、人事評価の目的を十分理解し、主観的判断を排除し、公正かつ客観的に評価しなければならない。

(被評価者の責務)

第6条　被評価者は、人事評価を積極的に活用し、評価期間における自らの職務に関する行動等を振り返ることにより、効果的かつ主体的に自己の能力の開発に努めなければならない。

(評価期間)

第7条　評価期間は、会計年度任用職員が採用された日から任期の末日までとする。

(業務目標の確認)

第8条　評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い被評価者の業績目標及び評価期間において果たすべき役割を確認するものとする。

(自己評価)

第9条　被評価者は、次条に規定する評価を行うにあたり、あらかじめ前条で確認した業績目標に基づく業績評価及び果たすべき役割に基づいた能力評価について自己評価し、評価者に提出するものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　評価者は、前条の規定により提出のあった、被評価者の自己評価及びその他評価の根拠となる事実を確認した上で、客観的な視点で当該被評価者の能力評価及び業績評価を行うものとする。

(評価区分)

第11条　人事評価における被評価者の評価区分は次のとおりとし、町長が別に定める基準に応じて決定するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第10条第2項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価結果の活用)

第13条　任命権者は、被評価者の評価区分に応じ、勤勉手当の支給率及び翌年度の会計年度任用職員の採用選考試験を受験する場合の合否の決定の参考にすることができるものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果その他の被評価者の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。