(趣旨)

第1条　この要綱は、放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」という。)の利用待機となっている子どもが、孤独・孤立に陥らないよう、安心して利用できる地域の居場所を確保することを目的とし、併せて、利用する保護者の経済的負担を軽減しながら、子どもの居場所づくり事業に取り組む民間団体等に対し交付する、亘理町子どもの居場所づくり支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第5条に定める補助金の交付の対象となる事業者が実施する子どもの居場所づくりに係るものであって、生活の場及び適切な遊びを与えて、子どもが安心して過ごすことができる居場所づくりを実施するものとする。

(補助要件)

第4条　補助対象事業は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる事業者は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象になる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第8条の規定による補助金の交付申請書を提出した日の属する年度の4月1日から3月31日までに行った子どもの居場所づくり支援事業の実施に要する経費であって、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は108万円を基本額とし、利用登録人数が20人を超える場合は、超えた人数1人につき5万4,000円を加算する。ただし、補助対象経費の実支出額と比較して少ない方の額を選定(1,000円未満は切り捨て)するものとする。

(交付の申請)

第8条　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、亘理町子どもの居場所づくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)によるものとする。

(決定の通知)

第9条　町長は、規則第4条第1項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、亘理町子どもの居場所づくり支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとし、補助金を交付しないことを決定したときは、亘理町子どもの居場所づくり支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、亘理町子どもの居場所づくり支援事業補助金変更等承認申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第12条第1項の規定による補助事業等実績報告書の様式は、亘理町子どもの居場所づくり支援事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　規則第13条の規定による補助金等の額の確定通知書の様式は、亘理町子どもの居場所づくり支援事業補助金額の確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(補助金の交付方法)

第13条　補助金は、規則第13条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長は、補助対象事業の遂行上必要があると認めるときは、規則第15条ただし書きの規定により概算払いにより交付することができるものとする。

(精算)

第14条　第12条の規定により交付すべき補助金の額が確定した場合において、既に交付した補助金の額が当該確定額を超えるときは、町長は、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(決定の取消)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条第1項の規定により既に交付した補助金の返還命令の様式は、亘理町子どもの居場所づくり支援事業補助金返還命令書(様式第10号)によるものとする。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、規則第19条の規定により整備する帳簿等は、当該補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。