(目的)

第1条　この要綱は、亘理町町営住宅の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、亘理町町営住宅条例(平成9年亘理町条例第21号。以下「条例」という。)及び亘理町町営住宅条例施行規則(平成9年亘理町規則第20号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(用途廃止住宅の決定)

第3条　町長は、耐用年限(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第13条第1項の表に定める耐用年限をいう。)を経過した町営住宅において、老朽化により主要構造物が機能しなくなり、町営住宅として引き続き管理することが不適当であると認めた場合は、町営住宅の用途廃止を行うものとする。

(説明会の開催等)

第4条　町長は、用途廃止をしようとするときは、あらかじめ対象者に対して説明会を開催する等の措置を講ずるものとし、当該用途廃止について、対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転の承諾等)

第5条　対象者は、旧住宅から移転することを承諾したときは、町営住宅移転承諾書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第6条　町長は、対象者に対して他の町営住宅を新住宅として提供するものとし、用途廃止の円滑な実施を図るために必要と認めるときは、他の町営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、新住宅の確保に努めるものとする。

(移転補償金)

第7条　町長は、対象者が旧住宅から新住宅の移転を完了したことを確認したときは、移転1回につき別表に定める額の移転補償金を支払うものとする。

(移転補償金の支払手続)

第8条　町長は、対象者が旧住宅から移転する場合は、亘理町町営住宅移転契約書(様式第3号)により対象者との移転契約を締結するものとする。

(退去時の修繕)

第9条　対象者が旧住宅から移転する場合において、旧住宅の修繕は要しないものとする。ただし、町長は、防犯上及び防災上必要と認められるときに限り、対象者に対して一般の入居者の修繕義務の範囲内において、必要な措置を命ずることができるものとする。

(他の町営住宅の入居の申込み)

第10条　対象者の他の町営住宅への入居申込みは、条例第7条の規定を準用する。なお、入居資格を確認するための添付書類については省略することができる。

(住宅入居者の入居決定等)

第11条　他の町営住宅への入居決定は、条例第5条第2号の規定に該当する公募の例外によるものとする。

(新住宅の敷金)

第12条　対象者が新住宅として他の町営住宅に入居する場合の敷金は、条例第17条の規定にかかわらず、旧住宅に係る敷金を充てるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。