(目的)

第1条　この条例は、町からの暴力団排除(以下「暴力団排除」という。)に関して基本理念を定め、町の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する施策等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって町民の安全で平穏な生活を確保し、及び町における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、社会全体として、暴力団が町民生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、県暴力追放運動推進センター等との連携を図りながら、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の役割)

第5条　町民及び事業者(以下「町民等」という。)は、基本理念にのっとり、暴力団排除のための活動に相互の連携協力を図りながら取り組むよう努めるめるとともに町が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(公共工事等における措置)

第6条　町は、公共工事等により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を町が実施する入札に参加させないことその他の公共工事等からの暴力団排除のために必要な措置を講ずるものとする。

(公共施設における措置)

第7条　町長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設の利用が暴力団の利益となると認めるときは、亘理町暴力団の利益になる公共施設の使用制限に関する条例(平成21年亘理町条例第27号)に定めるもののほか、当該公共施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公共施設の利用の許可若しくは、承認をせず、又はすでにした当該利用の許可若しくは承認を取り消す等の使用の制限に関する処分を行うことができるものとする。

(暴力団排除活動に対する支援)

第8条　町は、町民が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携協力を図りながら取り組り組むことができるよう、町民に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(管轄警察署との連携等)

第9条　町は、前条に規定する支援を講ずるに当たっては、管轄警察署との連携を図るものとする。

(訴訟の援助)

第10条　町は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等がした不法行為に基づく損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な援助を行うことができる。

(啓発活動)

第11条　町は、町民が暴力団排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の活動実態等に関する広報活動、暴力団排除の気運を醸成するための集会の開催その他の啓発活動を行うものとする。

(県及び他の市町村との連携)

第12条　町は、町民が暴力団排除に関する施策の推進に当たっては、県及び他の市町村との連携を図るものとする。

(青少年に対する助言等)

第13条　町民等は、青少年が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないよう、地域、職域等において、青少年に対し、助言その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。