2　使用許可権者は、既に当該公共施設の使用の許可をしている場合において、当該許可に係る使用が暴力団の利益になると認められたときは、当該許可を取り消し、又は当該使用を停止するものとする。この場合において、当該使用者に損害が生じることがあっても、使用許可権者は、その責めを負わない。

2　指定管理者は、必要があると認めるときは、公共施設の使用が暴力団の利益になるかどうかについて、管轄の警察署長の意見を聴くよう町長に求めることができる。

3　町長は、前項の規定による求めがあったときは、公共施設の使用が暴力団の利益になるかどうかについて、管轄の警察署長の意見を聴くものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。