(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、亘理町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において「課」とは、亘理町課設置条例(平成18年亘理町条例第31号)第2条に規定する課、会計課並びに教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、及び議会の事務局をいう。

(事務の総括)

第3条　町長は、町の財務運営の適正を期するため、財政課長をして、財政事務について、その統一を図らせ、及び必要な調整をさせるものとする。

(会計職員の設置)

第4条　会計管理者の事務を補助させるため、現金出納員、物品出納員、現金取扱員、物品取扱員及び会計員(以下「会計職員」と総称する。)を置く。

(会計事務の委任)

第5条　会計管理者は、直接収納する必要のある現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の収納並びに直接繰替払する必要のある現金の支払及び小口の現金による支払に関する事務を現金出納員に委任することができる。

(身分証明書)

第6条　現金出納員及び現金取扱員は、出張して現金の出納の事務に従事する場合は、町長の発行する身分証明書を携帯してその事務に従事しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第7条　会計職員(会計員を除く。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から5日以内にその所管に係る現金、物品、書類、帳簿等を引継書により後任者に引き継がなければならない。

(検査等)

第8条　会計管理者は、必要がある場合には、会計職員の事務処理状況について検査し、又は報告書の提出を求めるものとする。

(予算の編成方針)

第9条　毎会計年度の予算の編成方針は、その前年度の11月1日までに決定するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第10条　課長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務又は事業に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積書(次条において「予算見積書」という。)を作成し、予算の調整に必要な資料を添えて、12月20日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第11条　財政課長は、予算見積書の提出を受けたときは、その内容を調査し、課長の意見を徴して必要な調整を行い、町長の裁定を得なければならない。

(予算案等の作成)

第12条　財政課長は、前条による町長の裁定が終了したときは、その結果に基づいて予算案及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算等)

第13条　課長は、既定の予算に追加その他の変更を加える必要があるときは、補正予算見積書を作成し、第10条の規定に準じて財政課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第14条　歳入予算の款は、省令の定めるところにより区分し、項、目及び節は、省令の定める区分を基準として予算で定めるものとする。

(予算の通知)

第15条　財政課長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び課長に予算書の写しを添えて通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第16条　課長は、前条の通知を受けたときは、財政課長の定める期日までに、その所掌に係る予算執行計画案を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第17条　財政課長は、前条の予算執行計画に基づき、課長に対し、その執行すべき歳出予算を予算配当書により配当し、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(予算執行の委任)

第18条　課長は、配当を受けた歳出予算について、その性質により自ら執行し難いときは、財政課長及び他の課長と協議して、その執行を当該他の課長に委任することができる。

(公所に対する予算の配当)

第19条　課長は、歳出予算の配当又は歳出予算の執行委任を受けたときは、必要に応じ、財政課長に合議のうえ、第17条の規定に準じてその所管の公所に歳出予算の配当をしなければならない。

(予算執行の制限)

第20条　課長は、歳出予算のうち、国庫支出金、県支出金、町債、負担金その他特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、事業の性質により、これにより難い場合は、町長の承認を得て執行することができる。

(細節の設置)

第21条　歳出予算に係る節については、第14条第2項の規定に定めるもののほか、必要に応じ細節を設けて執行することができる。

(予算に関する合議)

第22条　課長は、次に掲げる事項については、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(予算の流用)

第23条　課長は、予算の定めるところにより、各項の経費の金額を流用する必要があるときは、歳出予算費目流用調書を作成し、財政課長を経て、町長の承認を得なければならない。

(流用の制限)

第24条　予算で定めるものを除くほか、次に掲げる節の金額については、これに他の節の金額を流用し、又はこれを他の節の金額に流用してはならない。ただし、第2号から第4号までに掲げる節の相互の流用については、この限りでない。

(予備費の充用)

第25条　課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第26条　課長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費のうち、その年度内に支出を終わらなかったもの若しくは繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、3月31日までに繰越予算調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

第27条　課長は、前条の規定により繰越しを決定された経費について、翌年度の5月20日までに繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第28条　課長は、法第218条第4項の規定により、特別会計について、弾力条項を適用しようとするときは、弾力条項適用調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の整理)

第29条　課長等は、歳出予算の配当額、支出負担行為の額、支出命令額及び配当残額を整理し、予算の執行状況を明確にしておかなければならない。

(調定)

第30条　歳入の調定は、調定伺票により行う。

(調定時期の例外)

第31条　地方交付税、地方譲与税、滞納処分費その他納入通知を要しない歳入及びその性質上納入通知が納入通知書により難い入館料その他の収入並びに現金領収した収入については、前条第2項の規定にかかわらず、既に調定が行われている場合を除き、領収又は収納された日をもって調定することができる。

(会計管理者に対する通知)

第32条　課長等は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第33条　課長等は、歳入を調定したときは、納期の定めがあるものについては納期の10日前までに納入通知書により、納入義務者に通知しなければならない。ただし、納入の通知を必要としない収入又はその性質上納入通知書等により難い収入については、口頭、掲示、その他の方法によって納入の通知をすることができる。

(調定の変更)

第34条　課長等は、調定額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定伺票により調定しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　課長等は、納入義務者から納入通知書を亡失又はき損した旨の届出を受けたときは、納入通知書を再発行し、表面に「再発行」と表示して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書)

第36条　次に掲げる収入金は、納付書により納入させなければならない。

(口座振替による納付)

第37条　課長等は、法令又は契約により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入で町長の認めたものについて、納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納入義務者が指定する指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に納入通知書を送付することができる。

(指定金融機関等の公金の収納)

第38条　指定金融機関等は、公金を収納したとき、又は次条第4項若しくは第42条第5項の規定により、公金の払込みを受けたときは、納入者又は払込者に領収証書を交付するとともに翌日までに領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由して送付しなければならない。

(会計管理者等の公金の収納)

第39条　会計管理者、現金出納員又は現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、公金を収納したときは、領収証書を交付しなければならない。ただし、領収証書を交付し難いものについては、この限りでない。

(証券による納付)

第40条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、亘理町の区域内とする。

(不渡証券の処理)

第41条　指定金融機関等は、納付され、又は払込みを受けた証券について支払いを拒絶されたときは、証券不渡報告書に当該証券及び支払いを拒絶された事実を証する書面を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第42条　町長は、法第243条の2第1項の規定により同項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)を指定して、公金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上、次に掲げる事項について委託契約を締結するものとする。

(収納業務を委託することのできる歳入等)

第42条の2　法第243条の2の5第1項に規定する収納に関する事務を委託することができる歳入等は、次のとおりとする。

(指定納付受託者の指定)

第42条の3　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときには、次に掲げる事項について会計管理者に協議しなければならない。

第43条及び第44条　削除

(収入日報)

第45条　会計管理者は、第38条第1項の規定により指定金融機関等から領収済通知書の送付を受けたときは、第126条第1項の規定により指定金融機関等から送付を受けた収支日計表と照合のうえ、会計別、科目別に収入日報を作成し、納付済通知書を当該歳入を調定した課長等に送付しなければならない。

(収入月報)

第46条　会計管理者は、指定金融機関から送付を受けた収支日計表の累計額と照合のうえ、収入月報を作成し、財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(督促)

第47条　課長等は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出し)

第48条　課長等は、令第165条の6の規定により、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、納入者に対し還付の通知をして、還付請求書の提出を求めるとともに、会計管理者に過誤納金還付伺票を送付しなければならない。

(収納未済額の繰越し)

第49条　課長等は、当該年度の出納閉鎖期日までに収納することができなかった歳入があるときは、これを当該期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰り越すとともに、調定繰越通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第50条　課長等は、時効の完成その他の理由により徴収の権利が消滅している歳入があるときは、歳入不納欠損調書を作成して不納欠損の整理をするとともに、不納欠損処分通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の所属年度等の更正)

第51条　課長等は、収納済の収入について、所属年度、会計名又は収入科目に過誤があることを発見したときは、関係帳簿を整理し、かつ、更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(収入の整理)

第52条　会計管理者は、毎日収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第53条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項に留意してその手続をとらなければならない。

(支出負担行為の整理)

第54条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、別表第2に定める区分により支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類を整理しなければならない。

(会計管理者に対する合議)

第55条　課長等は、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第56条　前3条の規定は、支出負担行為をした後においてその内容を変更しようとする場合に準用する。

(支出の方法)

第57条　支出は、債権者の請求書によらなければすることができない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(支出命令の手続)

第58条　課長等は、支出をしようとするときは、所属年度、支出金額、債権者及び法令又は契約に違反していないことを確認のうえ、支出命令書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書)

第59条　前条の支出命令書は、支出科目及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、支出科目を同じくする2人以上の債権者に同時に支出をしようとするときは、集合して支出命令書を作成することができる。

(支出命令の審査)

第60条　会計管理者は、前条の支出命令書の送付を受けたときは、その内容を審査し、当該支出に係る支出負担行為が法令及び予算に違反していないこと並びに当該支出に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(資金前渡)

第61条　資金前渡できる経費は、令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に定めるもののほか、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第62条　課長等は、資金前渡しようとするときは、職員(他の地方公共団体の職員を含む。)の中から資金前渡職員を指定し、会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡金の保管及び支払)

第63条　資金前渡職員は、速やかに支払を要する場合を除き、その資金を確実な金融機関に預け入れておかなければならない。

(資金前渡金の精算)

第64条　資金前渡職員は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期日までに精算調書を作成し、領収証書その他証拠書類を添付して、課長等を経て会計管理者の検認を受けなければならない。

(概算払のできる経費)

第65条　概算払のできる経費は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第66条　課長等は、概算払に係る経費の額が確定したときは、7日以内に当該概算払を受けた者から証拠書類を徴して精算調書を作成し、会計管理者の検認を受けなければならない。

(前金払)

第67条　前金払のできる経費は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び令附則第7条に定める経費のほか、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第68条　課長等は、会計管理者及び現金出納員並びに指定金融機関等をして、繰替払をさせようとするときは、あらかじめ、会計管理者に対し、支払をさせようとする経費の算出基礎その他算出方法を通知しておかなければならない。

(繰替払の整理)

第69条　現金出納員及び指定金融機関等は、繰替払をしたときは、繰替使用計算通知書を作成し、領収証書その他の証拠書類とともに会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第70条　課長等は、法第243条の2第1項に規定する、指定公金事務取扱者に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上、次に掲げる事項について、委託契約を締結しなければならない。

(直接払)

第71条　会計管理者は、直接債権者に支払をしようとするときは、小切手を振り出さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、指定金融機関をして現金による支払をさせることができる。

(領収証書の徴収)

第72条　会計管理者は、前条の規定により支払をするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(小口現金の支払)

第73条　会計管理者は、債権者から申出があり、かつ、支払うべき1件の金額が50万円以下の場合は、第71条の規定にかかわらず、自ら現金による支払をすることができる。

(隔地払)

第74条　町の区域外の債権者に対する支払は、隔地払によることができる。

(口座振替)

第75条　令第165条の2の規定により、町長の定める金融機関は、次のとおりとする。

(公共料金の口座自動振替)

第75条の2　電気、水道、電信、電話等の公共料金は、口座自動振替(債権者が指定した期日に町預金口座から自動的に債権者の預金口座に振替を行うことにより支払う方法をいう。)の方法による支払をすることができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。

(小切手帳)

第76条　小切手帳は、指定金融機関から交付を受けたものとする。

(小切手の記載)

第77条　小切手には、支払金額、支払人、支払地、振出人、振出年月日、会計名及び会計年度を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第78条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手振出しの通知)

第79条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第80条　小切手は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手の償還)

第81条　会計管理者は、振り出してから1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、必要な調査をし、償還すべきものと認めるときは、会計課長に支出の手続をとらせなければならない。

(支払を終らない資金の処理)

第82条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、直接払に係る小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金を、小切手振出済通知書により確認し、これを小切手支払未済繰越金として、当該小切手に係る預金口座から小切手支払未済繰越金預金口座に振り替えるとともに、小切手支払未済報告書により、会計管理者に報告しなければならない。

(振替の範囲)

第83条　次の各号に掲げるものは、振替によって整理するものとする。

(振替の手続)

第84条　課長は、振替整理しようとするときは、第58条及び第59条の規定に準じて振替収支命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出日報)

第85条　会計管理者は、支出命令書、振替収支命令書等の支出証拠書類と第126条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた収支日計表及び領収証書その他の支出済の証拠書類と照合のうえ、会計別、科目別に支出日報を作成しなければならない。

(支出月報)

第86条　会計管理者は、毎月末日現在で、第46条第1項の規定に準じて、支出月報を作成し、財政課長を経て、町長に提出しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第87条　課長等は、令第159条の規定により歳出の誤払若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは指定公金事務取扱者に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入金調書により会計管理者に通知するとともに返納者に返納通知書を交付しなければならない。

(歳出の所属年度等の更正)

第88条　第51条の規定は、支出済の経費について所属年度、会計名又は歳出科目を更正する場所に準用する。

(支出の整理)

第89条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(決算調書等の提出)

第90条　課長等は、その所管に係る歳入歳出予算について、毎年度決算説明書を作成し、会計管理者の定める日までに会計管理者に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第91条　財政課長は、令第167条の4に定めるもののほか、町長の決定を経て一般競争入札に参加する者に必要な資格要件を定めなければならない。

(一般競争入札の参加手続)

第92条　一般競争入札(公有財産又は物品の売払いに係るものを除く。)に参加しようとする者は、町長が定める期間に、一般競争入札参加申請書にその資格を証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(資格審査及び名簿の作成)

第93条　財政課長は、前条の申請があったときは、一般競争入札に参加する資格の有無について審査し、その結果を当該申請者に通知するとともに、資格者名簿を作成しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第94条　課長等は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の10日前(急を要する場合は、3日前)までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第95条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の免除)

第96条　次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第97条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、入札終了後還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後(契約保証金を納付させる契約にあっては、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供後)還付するものとする。

(入札の無効)

第98条　次の各号のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。

(予定価格)

第99条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする請負、売買等の契約の場合は、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第100条　課長等は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(落札後の措置)

第101条　課長等は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名)

第102条　課長等は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから原則として5人以上を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第103条　第91条から第93条まで及び第95条から第101条までの規定は、指名競争入札により契約を締結する場合に準用する。

(見積書の徴収)

第104条　課長等は、随意契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の区分により、1人から見積書を徴し、又は見積書を徴さないことができる。

(随意契約の範囲)

第105条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(随意契約における予定価格)

第106条　課長等は、契約を随意契約によって締結しようとするときは、第99条第1項及び第2項の規定に準じて、あらかじめ適正な予定価格を定めなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第107条　第94条から第101条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第108条　契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、該当しない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第109条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第110条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、その契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第111条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第112条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約履行後に還付する。ただし、契約により、契約不適合責任期間が満了するまで、その全部又は一部を留保することができる。

(契約の変更)

第113条　課長等は、契約締結後の事情により必要があると認めるときは、相手方と協議して、契約の変更をすることができる。

(契約の解除)

第114条　課長等は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、町長の決定を経て契約を解除することができる。

(債権譲渡の制限)

第115条　契約の相手方は、町長の承認を受けた場合のほか、契約上の債権を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(履行遅滞の違約金)

第116条　課長等は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により、履行期限までに履行が完了しない場合は、契約金額(可分のもので一部の引継ぎを了し、又は一部の納付があったときは、その残額)について、遅滞日数に応じ年3.0パーセントの割合で計算した違約金を徴収する旨の約定をしなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を履行遅滞に対する賠償額と予定した場合は、この限りでない。

(部分払)

第117条　課長等は、工事若しくは製造の請負契約、物件購入契約又は役務提供の委託契約の履行完了前において、その既済部分又は既納部分に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度として部分払することができる。

(監督)

第118条　町長は、契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(検査)

第119条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(目的物の引渡しを受ける時期)

第120条　工事又は製造の請負契約、物件購入契約その他の町が目的物の給付を受ける契約においては、前条の検査に合格した後、その引渡しを受けるものとする。

(公金の取扱い)

第121条　指定金融機関等の行う公金の取扱いについては、令第168条の3及びこの規則に定めるもののほか、契約の定めるところによるものとする。

(標札の掲示)

第122条　指定金融機関等は、町の金融機関等である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(公金出納取扱時間)

第123条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、急を要するときは、会計管理者は、指定金融機関等と協議して営業時間外であってもその取扱いをさせることができる。

(印鑑の届出等)

第124条　指定金融機関等は、公金の出納に使用する印鑑を会計管理者に届け出ておかなければならない。

(公金の回金)

第125条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関の町預金口座に受け入れた公金は、会計管理者の定める日までに、指定金融機関の町預金口座に振り替えなければならない。

(収支日計表)

第126条　指定金融機関は、指定金融機関等の取扱いに係る公金の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の定期検査)

第127条　会計管理者は、令第168条の4の規定に基づき、次の区分により指定金融機関等の検査をしなければならない。

(歳計現金の保管)

第128条　会計管理者は、支払準備金に支障がない限り、歳計現金を有利な預金に預け入れなければならない。

(会計管理者の保管現金)

第129条　会計管理者は、第73条の規定による小口の現金支払に充てるため、自ら80万円以内の現金を保管することができる。

(一時借入金)

第130条　一時借入金は、借入れにあっては歳入の例により、償還にあっては歳入の戻出の例により取り扱うものとする。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第131条　1の会計の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計の歳計現金を一時繰り替えて運用することができる。

(会計年度所属区分)

第132条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(整理区分)

第133条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(受入れ及び払出しの手続)

第134条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の受入れ及び払出しは、収入及び支出の例により行うものとする。

(保管)

第135条　歳入歳出外現金は、第133条の区分により、指定金融機関に預け入れなければならない。ただし、入札保証金又は公売保証金で即時返還するものについては、この限りでない。

(取得の際の措置)

第136条　公有財産を取得する場合は、あらかじめ、当該財産について必要な調査を行い、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、町長が特にやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(取得の手続)

第137条　公有財産を取得しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし、財産の性質により、その一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第138条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、直ちにその手続をしなければならない。

(代金等の支払時期)

第139条　買入れ又は交換によって公有財産を取得する場合における代金又は交換差金は、前条の手続を要する財産にあっては引渡しを受け、かつ、同条の手続を完了した後、その他の財産にあっては引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、必要かつやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(管理の原則)

第140条　課長等は、その管理に属する公有財産を常に良好な状態に維持保存し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(引継ぎ)

第141条　課長等は、行政財産の用途を廃止した場合は、財政課長に引き継がなければならない。ただし、財政課長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(土地境界の表示)

第142条　課長等は、その管理に属する土地について隣接地との境界に標柱を埋設し、常に境界を明らかにしておかなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第143条　第146条から第149条までの規定は、法第238条の4第2項の規定により行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合に準用する。

(行政財産の目的外使用の範囲)

第144条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法238条の4第7項の規定による使用の許可をすることができる。

(使用許可の手続)

第145条　行政財産を使用しようとする者からは、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第146条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。ただし、亘理町防災集団移転促進事業に伴う宅地貸付に関する要綱(平成25年亘理町告示第149号)の規定による貸付けについては、この限りでない。

(貸付料)

第147条　普通財産の貸付料は、当該財産の評価額、貸付実例等を考慮して定めなければならない。

(延滞金)

第148条　普通財産の貸付料を契約に定める期日までに納付しない場合は、納入すべき貸付料について、亘理町税外収入金の督促及び延滞金徴収条例(昭和54年亘理町条例第14号)の規定により、延滞金を徴するほか、事情によってはその契約を解除しなければならない。

(貸付けの手続)

第149条　普通財産を借り受けようとする者からは、普通財産貸付申請書を提出させなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第150条　前4条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(売払い等による処分の手続)

第151条　課長等は、交換、売払い又は譲与により公有財産を処分しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし、財産の性質によりその一部を省略することができる。

(引渡し等の時期)

第152条　普通財産を売払い又は交換した場合は、延納の特約をした場合を除き、売払代金又は交換差金が完納された後でなければ、当該財産を引き渡し、及び登記又は登録を行ってはならない。

(延納の特約)

第153条　令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合は、延納期間及び毎期の納入額を定めなければならない。

(延納利息)

第154条　延納の特約をしたときは、延納代金(売払代金又は交換差金から契約時に即納された金額を差し引いた金額をいう。以下同じ。)について、次に掲げる率により利息を付さなければならない。

(延納の担保)

第155条　延納の特約をしたときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。この場合において、当該担保の価値は、当該各号に定めるところによるものとする。

(延納の特約の解除等)

第156条　延納の特約をした者が前条第2項又は第3項の措置に従わないときは、延納の特約を解除しなければならない。

(台帳)

第157条　財政課長は、公有財産について、公有財産総括台帳により、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第158条　公有財産をあらたに台帳に登録する場合における価格は、次に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第159条　課長等は、その管理に属する公有財産について、4年ごとにその年の3月31日現在において財政課長の定める方法によりこれを評価し、台帳価格を改定しなければならない。ただし、前条第2項第2号及び第3号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものとして財政課長が指定するものについては、この限りでない。

(現在高報告書、総計表)

第160条　課長等は、その管理に属する公有財産について、毎年度の末日現在で公有財産現在高報告書を作成し、翌年度の5月31日までに財政課長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第161条　物品は、次に掲げる種別に分類して整理しなければならない。

(年度区分)

第162条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(物品の管理)

第163条　物品は、常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(亡失等をした場合の処理)

第164条　課長等は、その管理に属する物品を亡失したときは、物品亡失報告書により物品出納員に報告しなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第165条　令第170条の2第2号の規定による物品に関する事務に従事する職員の譲受けを制限しない物品は、次に掲げるものとする。

(重要物品の報告)

第166条　課長等は、その管理に属する物品で取得価格又は評価額が100万円以上のものについて、毎年度末における重要物品調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(占有動産の管理)

第167条　占有動産の管理については、本章の規定を準用する。

(共用物品の取得)

第168条　課及び公所において共通して使用する物品のうち、町長が指定するもの(以下「共用物品」という。)は、財政課長が購入する。

(購入物品等の受入れ)

第169条　課長等は、購入、交換、寄付等により物品を取得したときは、物品引渡通知書によって物品出納員に引き渡さなければならない。

(物品の払出し)

第170条　課長等は、物品の払出しを受けようとするときは、物品払出請求書により物品出納員に請求しなければならない。この場合において、前条第2項の規定により物品出納員が物品を受け入れた後、直ちに払出しを受ける必要がある場合は、前条第1項の通知書に即時に払出しを請求する旨付記して物品払出請求書に代えるものとする。

(出納手続の省略)

第171条　次に掲げる物品については、前2条の規定にかかわらず、物品の受入れ及び払出しの手続を省略することができる。

(使用中の物品の返納)

第172条　課長等は、使用中の物品のうちに使用の必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品があるときは、物品出納員に物品返納通知書により通知して、当該物品を返納しなければならない。

(所管換)

第173条　課長等は、使用中の物品の効率的な使用のため必要があるときは、財政課長に協議のうえ、その所管に属する物品を他の課長等に所管換することができる。

(物品の貸付け)

第174条　貸付けを目的とする物品又は貸し付けても町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるもの以外の物品は、貸し付けてはならない。

(不用物品の処理)

第175条　物品出納員は、その保管に係る物品のうちに使用する必要のなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品があるときは、その旨を財政課長に通知しなければならない。

(物品の交換、無償譲渡)

第176条　課長等は、物品を交換し、又は無償で譲渡するときは、財政課長と協議しなければならない。ただし、次に掲げる物品を無償で譲渡する場合は、この限りでない。

(売払代金等の納付)

第177条　物品の売払代金又は交換差金は、当該物品の引渡し前に納付させなければならない。ただし、買受人が売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、第154条の例により延納利息を付して1年以内の延納の特約をすることができる。

(債権の記録管理)

第178条　課長は、その所管に属すべき債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び当該年度における歳入で同項に規定する歳入以外のものに係る債権を除く。)が発生し、若しくは帰属したとき、又はその管理上若しくは履行を受けるため必要な措置をとったときは、債権整理簿に記録整理しなければならない。

(現在高報告書の提出)

第179条　課長は、その所管に属する債権について、毎年度末現在でその増減及び現在高報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(基金の管理)

第180条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、前各章の例による。

(基金の記録管理)

第181条　課長は、その所管に属する基金について、現在高、増減、運用状況等を基金整理簿に記録整理しておかなければならない。

(運用状況報告書の提出)

第182条　課長は、その所管に属する基金について、毎年度末でその運用状況報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(職員の賠償責任)

第183条　法第243条の2の8第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接に補助する班長以上の職にある者及びこれに相当する職にある者とする。

(備付帳簿)

第184条　会計管理者その他の財務事務に従事する者は、別表第4に掲げるところにより帳簿を備え、その所掌する事務について記録整理しなければならない。ただし、必要に応じ、伝票等のつづりをもって帳簿に代えることができる。

(帳簿、証拠書類の記載)

第185条　前条の帳簿及び納入通知書、現金支払通知書その他の収入又は支出に関する証書類(以下「証拠書類」という。)に記入する金額の表示は、アラビア数字を用いるものとする。ただし、縦書をする場合は、この限りでない。

(委任)

第186条　この規則に定めるもののほか、町の財務事務に関し必要な事項は、別に定める。