2　条例第3条第2項第3号に規定する規則で定める額は、次の表の左欄の区分に応じて同表右欄に定める額とする。

2　前項に規定する所得の額は、条例第5条の受給資格(更新)登録申請書の提出があった月の属する年度分(4月から9月までの間に条例第5条第1項の規定による受給資格登録申請書の提出があった場合は、その提出があった月の属する年度の前年度分とする。以下同じ。)の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(以下「長期譲渡所得金額」という。)、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(以下「短期譲渡所得金額」という。)並びに同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　前項に規定する長期譲渡所得金額及び短期譲渡所得金額について、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合は、その額を控除した額とする。

4　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和60年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の亘理町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成12年10月1日から適用する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の亘理町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則は平成26年10月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定による改正後の母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則第5条第1項表中の規定は、平成31年10月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、令和2年以後の年の所得による医療費の助成の制限について適用し、令和元年以前の年の所得による医療費助成の制限については、なお従前の例による。

3　改正後の様式第1号は、令和2年以後の年の所得に係る医療費受給資格登録申請書及び医療費受給資格更新申請書について適用し、令和元年以前の年の所得に係る医療費受給資格登録申請書及び医療費受給資格更新申請書については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にある改正前の様式第1号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。