(趣旨)

第1条　町は、災害危険区域からの移転を促進するため、災害危険区域から住居を移転する者に対し、災害危険区域において居住用家屋の修繕に要した費用について、予算の範囲内において亘理町災害危険区域修繕済住宅に係る移転者支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(補助対象期間)

第4条　補助金の交付対象となる修繕は、補助対象者が、平成23年3月11日から、この要綱の施行の日の前日までに行った居住用家屋の修繕とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の上限額は1,500万円とする。

(交付の申請)

第7条　規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとする。

(交付の条件)

第8条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(決定の通知)

第9条　規則第6条の規定による補助金交付決定通知書の様式は、様式第4号によるものとする。

(実績報告)

第10条　規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告書の様式は、様式第5号によるものとする。

(補助金の額の確定等)

第11条　規則第13条の規定による補助金確定通知書の様式は、様式第7号によるものとする。

(補助金の交付方法)

第12条　補助金は、規則第15条の規定により前金払として約7割相当額を交付するものとし、災害危険区域外に居住後に後金払として残額を交付するものとする。

(補助金交付決定の取り消し及び補助金の返還)

第13条　町長は、申請者が次のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。