ア　新たにサービスを開始してから1年未満の事業者等

イ　前年度の実地指導の結果、特に文書等による指導を行う必要がなく適正な事業運営が確保されていると認められている事業者等

ウ　今年度の実地指導の対象外とされた事業者等

ア　前回の実地指導から概ね2年を経過した事業者等又は新たにサービスを開始してから1年以上2年未満の事業者等

イ　国民健康保険団体連合会から情報提供を受けて実地指導が必要と認められる事業者等

ウ　前年度の実地指導の結果、指摘した事項について改善が不十分な事業者等

エ　その他実地指導が必要と認められる事業者等

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ日時、場所、出席すべき者、指導内容等を文書により当該事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容、過去の指導事例等について、指導内容に応じて集団を選定し、講習等の方式で行うものとする。

ア　指導通知　指導対象となる事業者を決定したときは、あらかじめ日時、場所、出席すべき者、指導担当者、準備すべき書類等を文書により当該事業者等に通知するものとする。

イ　出席者　実地指導に当たっては、指導対象となる事業者等の管理者又はこれに代わる者の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付等の対象サービスの担当者、介護報酬請求の担当者又は関係者の出席を求めることができる。

ウ　指導方法　実地指導は厚生労働省が定める「介護保険施設等実地指導マニュアル」等に基づき、関係書類を閲覧し、関係者との面談方式で行うものとする。

エ　指導結果　実地指導の終了後は、その結果について事業者等に対し、講評及び必要な指示を行うものとする。

オ　報告書の提出　改善を要すると認められた事項については指導内容の通知を行うとともに、文書で指摘した事項に係る改善報告書の提出を求めるものとする。