亘理町下水道条例施行規程

○亘理町下水道条例施行規程

令和2年3月31日

企業管理規程第4号

(趣旨)

第1条　この規程は、亘理町下水道条例(平成2年亘理町条例第11号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公共ます)

第2条　公共ますは、町長が設置するものとし、その位置は原則として義務者が所有又は占有する土地(以下この条において「私有地」という。)内で、当該土地と国道、県道、町道及び農道(以下「公道」という。)との境界から1メートル以内の範囲とする。ただし、特定事業場及び町長が特別の事情があると認めた場合においては、公道に設けることができる。

2　町長は、私有地内の公共ますの設置及びその位置について、義務者から公共ます設置届書により承諾を得るものとする。

3　公共ますは、その公共ますに排水設備等を固着する義務者が保管しなければならない。

(排水設備の共同設置)

第3条　排水設備は、義務者が土地、建物その他の状況により単独で設置することが不能若しくは困難であるときは、町長に届け出て共同で設置することができる。

2　前項の規定により共同で設置する各義務者は、その排水設備に関する義務について連帯してその責を負うものとし、代表者を定めて連記のうえ、排水設備共同設置届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の代表者を変更したときは、排水設備共同設置代表者変更届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の延期願)

第4条　義務者は、条例第3条に規定する期間内に排水設備を設置することができない場合は、公共下水道の供用開始された日から5月以内に排水設備設置延期許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、排水設備設置延期許可書(様式第4号)により通知するものとする。

(排水設備の設置基準)

第5条　条例第4条第2号に規定する規程で定める基準は、次のとおりとする。

(1)　排水設備は、公共下水道の管渠にあっては排水設備取付管の中心線の延長が管渠の中心線に合致するように固着させ、その取り付けにあたっては管渠を損傷しないように、かつ、内壁に突き出ないようにつばつきソケットを使用し、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　排水ますの内径は、次の表に定めるところによる。


ますの深さ (単位　センチメートル)	ますの内径 (単位　センチメートル)
80以下	15以上
150以下	20以上
150を超えるもの	30以上

(3)　排水設備の最終管を既設の取付管に接続するときは、管底にくいちがいの生じないようにすること。

(4)　管の布設にあたっては、勾配に注意し、その継手をモルタル等で巻き立て、管内面にはみだした目地モルタル等を完全に取り除くこと。

(5)　公共下水道のますにあってはインバートの上流端に、公共下水道のマンホールにあってはその壁の下部にそれぞれ接合させること。

(6)　排水管の土かぶりは、私道内にあっては60センチメートル以上に、宅地内にあっては20センチメートル以上にすること。

(7)　排水設備を設置するときは、次の附帯設備を設けること。

ア　排水管の直線部には、管径の120倍以下の間隔にますを設けること。

イ　台所、浴室その他汚水の流通を妨げるおそれのある固形物を排出する汚水流出口には、目幅10ミリメートル以下のストレナーを設けること。

ウ　台所、浴室等の汚水流出箇所には、トラップを設けること。トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

エ　地下室その他下水の自然流下が十分でない場所には、ポンプ施設を設けること。

オ　土砂等を多量に排出する箇所には、沈砂装置(泥だめ)を設けること。

カ　油脂類を多量に排出する箇所には、油脂遮断装置を設けること。

キ　特に悪臭を放つ箇所には、防臭装置を設けること。

ク　汚水のますには、雨水の浸入を防止するため、密閉蓋を設けること。

(8)　前各号により難い特別の理由があるときは、町長の指示を受けること。

(排水設備等の設置申請及び確認)

第6条　条例第5条第1項の規定による排水設備等の設置計画の確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、工事に着手しようとする日の14日前までに提出しなければならない。

(1)　位置図　排水設備等の新設等をしようとする土地(以下「申請地」という。)の位置及び目標を明示すること。

(2)　平面図　縮尺100分の1を標準とし、次に掲げる事項を記載すること。

ア　申請地の境界及び敷地面積

イ　申請地の道路及び公共下水道の施設の位置

ウ　申請地内にある建築物並びに台所、浴室、便所その他の汚水を排除する施設の配置

エ　排水管渠の配置、形状、寸法及び勾配

オ　公共ます及び排水ますの配置並びに大きさ

カ　スクリーン、油脂遮断装置その他の除害施設、ポンプ施設又は防臭装置を設けるときは、その位置と能力

キ　他人の土地又は排水設備等を使用するときは、その位置

ク　その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3)　縦断面図　横は平面図の縮尺に準じ、縦は50分の1以上の縮尺により、管径、管種、勾配、ます及び地盤高を表示すること。

(4)　除害施設又はポンプ施設を設置するときは、その構造、能力、形状、寸法等を表示した構造詳細図

(5)　他人の土地又は排水設備等を使用するときは、その同意書

(6)　その他町長が必要と認める書類

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、法令の規定に適合することを確認したときは、排水設備等計画確認通知書(様式第6号)により通知する。

3　条例第5条第2項の規定による届出は、排水設備等計画変更届(様式第7号)によるものとする。この場合において、前2項の規定を適用する。

4　条例第5条第2項ただし書きの規定による排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更とは、次の各号に掲げるものとする。

(1)　排水ますの蓋の据付け又は取替え

(2)　防臭装置その他の排水設備の附属装置の修繕工事

(3)　その他町長が認めた工事

(排水設備等の完了届等)

第7条　条例第6条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第8号)による。

2　条例第6条第2項に規定する検査済証(様式第9号)は、排水設備等設置場所の門柱等見やすい場所に掲示しなければならない。

(義務者の異動の届出)

第8条　条例第8条の規定による届出は、義務者異動届(様式第10号)による。

(住所変更届)

第9条　義務者が住所を変更したときは、速やかに義務者住所変更届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(義務者の管理人の選定届)

第10条　条例第9条の規定による届出は、管理人選定(異動)届(様式第12号)による。

(除害施設の設置の適用範囲)

第11条　条例第11条第2項に規定する規程で定める項目及び量は、次の表に掲げるとおりとする。


生物化学的酸素要求量	1日当たりの平均的な排出水の量　50立方メートル以上
浮遊物質量
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量に限る)
沃素消費量

(除害施設の新設等の届出)

第12条　条例第12条の規定による届出は、除害施設設置等届(様式第13号)による。

(使用開始等の届出)

第13条　条例第16条の規定による届出は、下水道使用開始等届(様式第14号)による。

(始期及び終期)

第14条　条例第2条第12号の規定に基づく始期及び終期は、次のとおりとする。

(1)　水道水を使用する場合については、亘理町水道事業給水条例(平成2年条例第11号)第24条の規定による期間

(2)　水道水以外の水については、毎月1日から月末までの期間

(排出汚水量の認定)

第15条　条例第18条第1項第2号に規定する排出汚水量の認定は、次の表に定める基準によるものとする。ただし、次の表によることが著しく不適当と認めるときは、町長はその事実を勘案して認定する。


排出汚水量認定基準(月量)
1人につき	4立方メートル
浴槽1個につき	4立方メートル
大便器1個につき	3立方メートル
小便器1個につき	1立方メートル
大小両用便器1個につき	4立方メートル