(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8から第66条の9まで及び第104条並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52条の2から第52条の8までの規定に基づき、長時間にわたる勤務を命じられた職員に対する産業医による面接指導(以下「面接指導」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(面接指導の対象となる職員)

第3条　面接指導の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「面接指導該当職員」という。)とする。ただし、第2号又は第3号に該当する職員のうち、1月以内に面接指導を受けた職員で、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めた者を除くものとする。

(対象者の把握)

第4条　所属長は、所属職員の毎月の時間外勤務の時間を算出し、面接指導該当職員を把握するものとする。

(面接指導を受ける義務)

第5条　第3条第1号及び第2号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、面接指導を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により面接指導を受けることができない場合は、面接指導を受けない届出書(様式第2号)を総務課長に提出しなければならない。

(面接指導の申出)

第6条　第3条第3号の規定に該当する職員で面接指導を希望する職員は、面接指導申出書(様式第3号)により所属長に申し出るものとする。

(面接指導の実施方法等)

第7条　面接指導該当職員は、面接指導自己チェック票(様式第4号)を記入し、封入の上、所属長に提出するものとする。

(面接指導の期日及び場所)

第8条　産業医による面接指導の期日及び実施場所は、面接指導該当職員の勤務状況等を勘案し、産業医と総務課長が協議して定める。

(産業医への情報提供)

第9条　総務課長は、産業医に面接指導勧奨報告書、面接指導自己チェック票及びその他の職員の健康管理を行うために必要な情報を提供するものとする。

(面接指導における確認事項)

第10条　面接指導を行うに当たっては、面接指導票(様式第5号)を利用し、次に掲げる事項について確認するものとする。

(産業医からの意見聴取等)

第11条　総務課長は、面接指導終了後、面接指導該当職員の健康を保持するために必要な措置について産業医の意見を聴かなければならない。

(安全衛生委員会への報告)

第12条　総務課長は、亘理町職員安全衛生管理規程第9条に規定する安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第13条　この規程に基づく面接指導の事務に従事した職員は、面接指導の実施に関して知り得た秘密、面接指導該当職員の心身の状況その他個人の秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、面接指導の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。