(趣旨)

第1条　この要綱は、本町へのふるさと納税の推進を図るとともに、町内産業の活性化に寄与することを目的として、寄附者に対して特産品等を贈呈する亘理町ふるさと納税推進事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特産品等の募集)

第3条　町長は、特産品等を随時募集するものとする。

(特産品等の申込み)

第4条　前条の申込みをすることができる者は、協力事業者とし、申込みをするときは、亘理町ふるさと納税推進事業特産品等申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特産品等の承認)

第5条　町長は、前条の申込書の提出があったときは、特産品等の内容を総合的に勘案し、決定するものとする。

(特産品等の内容変更の承認)

第6条　協力事業者は、承認を受けた特産品等について、その内容を変更しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(特産品等の廃止)

第7条　協力事業者は、承認を受けた特産品等について、提供を廃止しようとするときには、町長に亘理町ふるさと納税推進事業特産品等廃止申込書(様式第3号)を提出しなければならない。

(ふるさと納税の申込み)

第8条　ふるさと納税の申込については、次の各号のいずれかの方式によるものとする。

(寄附金の納入方法)

第8条の2　前条の申し出があった場合、寄附金の納入については次の各号のいずれかによるものとする。

(指定納付受託者による納付)

第8条の3　町長は第8条の規定によるふるさと納税の申込をした者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者に委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(寄附金の使途の指定)

第9条　寄附者は、寄附金の使途を次の各号に掲げるまちづくりの分野の中からいずれか一つを指定することができる。

(寄附金受領証明書の発行)

第10条　町長は、寄附金を受領したときは、寄附者に対し、寄附金受領証明書を発行するものとする。

(特産品等の贈呈)

第11条　町長は、寄附者から5,000円以上の寄附を受けた場合には、当該寄附者への返礼品として寄附された金額の100分の30以下に相当する額の範囲内において特産品等を贈呈するものとする。ただし、寄附者が特産品等の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。

(事業者への委託)

第12条　町長は、ふるさと納税の効率的な運営を図るため、事業の一部を民間事業者に委託することができる。

(事業者の義務)

第13条　前条の規定により委託を受けた事業者(以下「受託事業者」という)は、事務を遂行するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても同様とする。

(寄附の実績等の公表)

第14条　町長は、寄附の実績及び寄附金の使途について、亘理町公式ホームページにて公表するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、ふるさと納税の推進に関し必要な事項は、町長が別に定める。