スポーツ庁並びに文化庁は、子供たちのスポーツ・文化芸術活動について、子供たちが身近な地域で活動できる機会を確保することを目指し令和5年度から7年度末までの3年間を改革推進期間とし、学校だけでなく地域全体で子供たちを育てるための環境整備に取り組むとしてきました。
令和6年8月、スポーツ庁・文化庁で、有識者による「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」を設置し、改革推進期間後の令和8年度以降の部活動改革の方向性等について議論を行っています。
令和6年12月には、有識者会議の「中間とりまとめ」が出され、会議でのこれまでの議論がまとめられました。その中で、令和８年度から令和１３年度までを改革実行期とし、令和１０年度までに、現時点で着手していない地方公共団体においても、前期の間に休日の地域展開等に着手するとしました。また、子供たちが継続的にスポーツ・文化芸術活動に取り組めるよう、地域全体で関係者が連携して支え、新たな環境を作り出すという考え方をより的確に表すために、「地域移行」という名称を「地域展開」に変更するとしました。
部活動改革の主目的は、子供たちのスポーツ活動の機会を確保すること、子供たちが希望する活動を主体的に選択できる環境を整備することであり、子供たちが継続して活動していけるようにするために、学校、保護者、自治体、地域関係団体など幅広い関係者が、連携・協働しながら、一体となって取り組む必要があるとしています。

国の有識者会議の「中間とりまとめ」を踏まえ、令和７年２月１２日に県の学校部活動の地域移行協議会を開催し、「学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン第１版」の改訂を行いました。
その中で、令和１０年度中には、県内すべての市町村で、休日の部活動を行わないことを目標にするとともに、平日の学校部活動は、休日の地域移行の定着などを踏まえて、準備ができた市町村から実施することとしました。

町は、「休日（土日祝日）の中学校部活動の地域移行に関する亘理町教育委員会の基本方針（令和6年3月策定）」により、令和6年度から、休日の中学校部活動を少しずつ地域クラブ活動に移行し、令和7年10月からは、休日の中学校部活動は行わず、地域クラブ活動を優先して行えるようにするとしました。具体的な取り組みとして、中学校部活動で行っていた数種目を、実証事業として町が支援し、地域クラブ活動として実施するとしました。

令和6年度は、町主催の教室として10月から月に1～2回程度、休日（主に土曜日）に、ソフトテニス、卓球、バレーボール男子、バスケットボール女子（亘理中学校）、バドミントンの5種目の活動を実施しました。また、モデル事業（実証事業）として、親の会主体の練習会（逢隈中学校野球部）や見守り活動（吉田中学校バレーボール部女子）の2団体に対し、指導者派遣や、謝金・消耗品費等の助成を行いました。町主催の教室及びモデル事業の実施日には、該当する種目の部活動は休止としました。

学校部活動の地域移行に伴い、中学生が将来にわたり、スポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、地域クラブ活動の本格実施の前に、課題把握や問題整理のために令和6年10月から令和7年9月までの期間に実証事業を実施します。具体的には、地域クラブ活動に対する指導者の派遣、保護者の見守り活動の支援、新たな地域クラブ活動の立上げの支援等、地域クラブ活動推進のための助成を行います。

町が地域クラブ活動と認める活動に対し、指導者を派遣します。

中学生の自主的な練習を主体とした保護者の見守りによる活動に対し、町が経費等を負担します。

町が地域クラブ活動と認める団体に対し、経費等を負担します。

※詳しくは、以下の「実証事業実施要項」をご覧ください。