スポーツ庁並びに文化庁は部活動を地域に移行するためのガイドライン（令和4年12月「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関するガイドライン」）を策定しました。このガイドラインでは、特に休日の部活動に焦点を当てています。
具体的には、令和5年度から7年度末までの3年間を改革推進期間とし、地域の実情に応じた部活動の運営方法を模索していくというものです。これにより、学校外でも継続的に多様な文化芸術活動やスポーツ活動が行える環境を整備し、子供たちが身近な地域で活動できる機会を確保することを目指しています。　
また、地域移行にあたっては、関係者との連絡調整や指導者の確保、参加費用の負担への支援なども重要な要素として位置づけられています。これにより、地域全体で子供たちの成長を支える体制を築くことが期待されています。　
このように、部活動の地域移行は、学校だけでなく地域全体で子供たちを育てるための新しい取り組みとして位置づけられています。

県では、国が示したガイドラインの考え方を踏まえ、まず休日の公立中学校の部活動を地域活動に移行することを念頭に、令和5年度を「移行検討期間」と位置付け、県、市町村が協議会組織による検討や課題の解決について協議し、一部部活動の移行を試行する期間とするほか、令和6年度以降を「改革推進期間」として、準備が整った市町村から地域の活動に移行することとしています。また、平日の学校部活動は、休日の地域移行の定着などを踏まえて、準備ができた市町村から実施することとしています。

町は、「休日（土日祝日）の中学校部活動の地域移行に関する亘理町教育委員会の基本方針（令和6年3月策定）」により、令和6年度から、休日の中学校部活動を少しずつ地域クラブ活動に移行し、令和7年10月からは、休日の中学校部活動は行わず、地域クラブ活動を優先して行えるようにするとしました。具体的な取り組みとして、中学校部活動で行っていた数種目を、実証事業として町が支援し、地域クラブ活動として実施するとしました。

令和6年度は、町主催の教室として10月から月に1～2回程度、休日（主に土曜日）に、ソフトテニス、卓球、バレーボール男子、バスケットボール女子（亘理中学校）、バドミントンの5種目の活動を実施しました。また、モデル事業（実証事業）として、親の会主体の練習会（逢隈中学校野球部）や見守り活動（吉田中学校バレーボール部女子）の2団体に対し、指導者派遣や、謝金・消耗品費等の助成を行いました。町主催の教室及びモデル事業の実施日には、該当する種目の部活動は休止としました。

学校部活動の地域移行に伴い、中学生が将来にわたり、スポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、地域クラブ活動の本格実施の前に、課題把握や問題整理のために令和6年10月から令和7年9月までの期間に実証事業を実施します。具体的には、地域クラブ活動に対する指導者の派遣、保護者の見守り活動の支援、新たな地域クラブ活動の立上げの支援等、地域クラブ活動推進のための助成を行います。

町が地域クラブ活動と認める活動に対し、指導者を派遣します。

中学生の自主的な練習を主体とした保護者の見守りによる活動に対し、町が経費等を負担します。

町が地域クラブ活動と認める団体に対し、経費等を負担します。

※詳しくは、以下の「実証事業実施要項」をご覧ください。