亘理町では、犯罪によって被害者となった方や、その遺族となった方への支援策として、「亘理町犯罪被害者等支援条例」及び「亘理町犯罪被害者等支援条例施行規則」を令和４年４月１日より施行しました。

誰もが、唐突に犯罪被害者やその家族、遺族になり得る恐れがあります。
犯罪被害者等は、大切な命を奪われ又は身体・精神に傷害を負うなど、生命や財産を奪われるといった直接の被害に加え、周囲の無理解による配慮に欠けた対応によって、間接的な二次的被害にも苦しめられる可能性があります。

このような被害から１日でも早く日常生活を取り戻せるよう、犯罪被害者等が受けた被害の軽減や回復を図り、町民が安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的として、本条例及び条例施行規則を制定したものです。

亘理町犯罪被害者等支援条例第７条の規定に基づき、犯罪被害に遭われた方へ、支援金を給付します。
また、具体的な支援金の内容等については、亘理町犯罪被害者等支援条例施行規則に定め、犯罪被害者等への支援を図るものです。

※生命又は身体に害する罪とは、殺人、傷害などをいいます。

犯罪被害者とご家族が1日も早く生活を再建できるよう、事件直後に必要となる資金への対応を含めた経済的負担について、少しでも軽減できるよう、支援金の給付を行います。

殺人等の犯罪により死亡した被害者の第一位遺族に対して、30万円を給付します。

傷害等の犯罪により、心身に1ヶ月以上の加療が必要と診断された被害者に対して、10万円を給付します。

死亡原因等を警察から委託された医師が診断するための費用を上限10万円まで給付します。

※上記いずれも被害者と加害者の関係が、夫婦、３親等以内の親族等の親族関係にある場合には対象外となります。
※支援金の対象となるのは、犯罪行為によって死亡若しくは傷害の発生を知った日から２年以内、又は死亡若しくは傷害が発生した日から７年以内のものに限ります。

※いずれの申請書も、警察署へ届け出た「被害届」の受理番号を記入いただきます。

亘理町では、犯罪被害者等支援金に係るご相談のほか、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行いますので、下記窓口までご相談ください。