自衛隊は、国を防衛することはもちろんですが、近年頻発している自然災害発生時の救援活動など、地方公共団体と協力して公益性の高い重要な任務を担っています。
法定受託事務として、本町も自衛官等の募集に対し協力を行っており、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官等募集事務のために必要な対象者の住民基本情報を提供しています。

自衛官等募集事務については、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条には、「防衛大臣は、自衛隊又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は、 市町村長に対して必要な報告又は資料の提供を求めることができる。」と規定されています。
本町では、その年度に18歳・22歳になる人の4情報（氏名、住所、生年月日、性別）を自衛隊宮城地方協力本部大河原地域事務所へ情報提供しています。

個人情報の保護に関する法律では、個人情報の提供を制限していますが、同法第69条第2項第3号に、法令の定めのあるときは提供できる旨を規定しています。募集対象者情報の提供は、法令に基づき提供しようとするもので適正な事務となっています。なお、提供にあたり本人の同意は必要とされていません。

※亘理町内に住民登録がある方に限ります

令和6年3月15日(金)～4月15日(月)（必着）