行政機関への申請手続きなどを、ご自宅のパソコンなどからインターネットを通じて電子申請により行う場合、なりすまし申請や情報の改ざんなどを防ぐ仕組みが必要となります。
公的個人認証サービスは、書面による申請の署名（自署）や押印・印鑑証明書に代わる仕組みを、地方公共団体情報システム機構と市町村が連携して申請者の本人確認に必要な電子証明書を法律に基づいて発行するサービスです。
電子申請・届出が可能となる対象業務については、随時、国、県等から公表されます。申請については、本人であることの証明も添付（送信）することになります。そのためマイナンバーカードに本人であることの電子証明書を記録します。

マイナンバーカードの交付申請の際に、「電子証明書の発行を希望しない」との申し込みをしていなければ、電子証明書の機能が搭載された状態でマイナンバーカードを交付します。
マイナンバーカードの受取り時に電子証明書の発行をしていなくても、後から発行申請を行うことも可能です。
また、住所変更や氏名変更などの理由により失効してしまった場合にも、再度発行申請が可能です。なお、マイナンバーカード紛失等に伴う再発行の場合、発行手数料（２００円）がかかる場合があります。

公的個人認証サービスを利用した電子申請を行うときには、利用者クライアントソフトのダウンロードが必要です。これは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を使用して署名を付与するための専用ソフトウェアです。
公的個人認証サービスを利用する際は、下記リンクからダウンロードしてください。

下記リンクをご覧ください。