亘理町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定しました

計画策定の背景(目的)

地球規模の課題である気候変動(地球温暖化)の問題は、平均気温の上昇や大雨による災害の増加、農業や漁業への影響、熱中症のリスクの増加など、私たち亘理町民の生活にも様々な影響を及ぼすと考えられます。亘理町では、このような気候変動による危機的な状況を乗り越えるため、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を2050(令和32)年までに実質ゼロとすることを目指す「ゼロカーボンシティ」への挑戦を宣言し、その実現に向けて、町の脱炭素の取組の基本方針や具体的な目標を定める「亘理町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定しました。
かけがえのない豊かな自然と人とが共生できる町として後世につないでいくため、本計画に基づき、町民、事業者、行政の三者が連携・協働して地球温暖化の対策に取組みます。

計画の位置付け

本計画は、亘理町の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量削減等を総合的に推進するために、「第5次亘理町総合発展計画」との整合性を図りながら、計画期間内に達成すべき目標の設定やそれを計画的に進めるための施策を定めるものです。
また、同時に、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と、気候変動の影響にあらかじめ備え、被害を防止・軽減させる「適応」の2つを計画的に取り組むことを目的とした地域気候変動適応計画にも位置づくものです。

計画の期間

2025(令和7)年度~2030(令和12)年度までの6年間

二酸化炭素排出量の削減目標

2013(平成25)年度比で50%

基本方針

基本方針1 再生可能エネルギーの利用促進

温室効果ガスを排出せず、持続的に使用可能な再生可能エネルギーである太陽光をはじめバイオマス等の積極的な導入促進を図り、本町の自然を活かした環境にやさしいまちづくりを進めます。

  • 太陽エネルギー利用の導入促進
  • バイオマスエネルギーの利活用促進
  • その他再生可能エネルギー熱の利用拡大
  • 再生可能エネルギー電気(再エネ電気)の利用拡大

基本方針2 区域の事業者・住民の活動促進

温室効果ガスの排出量がより少ない製品及びサービス等の選択や、エネルギーの効率的な利用に努める脱炭素型のライフスタイルへの転換を図ります。
また、温室効果ガス削減につながる次世代自動車の普及等によるゼロカーボンドライブの推進や、町民や事業者が賢い選択ができるよう、地球温暖化対策に関する情報提供や環境教育・学習の場や機会を設けることにより、町民一人ひとりが地球環境を考え行動するまちづくりを進めます。

  • 省エネルギー行動の推進
  • 環境配慮型建築物の普及促進
  • 次世代自動車の普及促進
  • 環境学習

基本方針3 地域環境の整備及び改善

温室効果ガス排出量を抑制するためだけでなく、今後予想される人口減少や高齢化社会等に対応するため、亘理町では、地域の課題に応じた環境負荷の小さなまちづくりを積極的に進めます。公共交通機関の利用促進、徒歩や自転車などの脱炭素型の移動手段を便利に利用できる環境づくりを進めるとともに、健全な森林の整備、都市緑化を推進し、温室効果ガス吸収源としての機能保全を図るとともに、町民・事業者がいきいきと活動できるよう、緑豊かな憩いと癒しが感じられるまちづくりを進めます。

  • 環境負荷の低い交通・運輸への転換促進
  • 地産地消の推進
  • 森林整備・木材利用・緑化の推進及び海洋生態系の復活・保全活動の推進

基本方針4 循環型社会の形成

これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済のあり方を見直し、廃棄物の発生抑制と適正な資源循環を促すことにより、循環型社会を形成することで天然資源やエネルギー消費の抑制を図ります。生産から、消費、処理・リサイクルに至るまで、3R(ごみの削減、再利用、リサイクル)が推進されるまちづくりを進めます。

  • 家庭ごみの減量化・資源化の推進
  • 事業系ごみの減量化・資源化の推進
  • 排水の適正処理

計画書

お問い合わせ先

町民生活課/ゼロカーボン推進班

電話番号:0223-34-1113

FAX番号:0223-34-6178