この度、当町が管理する町営住宅において、家賃算定に誤りがあり一部の入居世帯から家賃を過大に徴収していたことが判明しました。
町営住宅に入居されている皆様や、既に退去された方々の中で家賃を過大に徴収してしまった皆様には、多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、町民の皆様に対しては信頼を損ねることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。
今後は再発防止策を徹底し、町民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

令和6年9月19日
亘理町長　山田　周伸　

公営住宅の家賃は、入居世帯の過去１年間の所得金額の合計から該当する人に対し所得控除を行い月額に直した政令月収に基づき決定されます。
今回の誤りは、所得控除のうち居住者の扶養親族（所得48万円以下の方）に適用される「老人扶養控除（70歳以上）」と「特定扶養親族控除（16歳以上23歳未満）」について、名義人（町営住宅の契約者）を控除対象外としていたものです。これにより世帯の所得が高く算定され、その結果、家賃が高い額で決定されていました。

令和6年6月28日付けで国土交通省から、家賃算定に際しての所得控除について、適切な取扱いに関する通知があり、本町の取扱いが誤りであったことを確認しました。

平成31年4月から令和6年3月までの家賃の過大徴収状況は、次のとおりです。
（令和6年4月から令和6年9月までの家賃について対象世帯はいませんでした。）

過去10年分（平成26年4月家賃まで）について、対象世帯と金額が確定次第、速やかに還付します。

保存されている書類を基に対象世帯および対象額を精査しております。確定次第、町職員から対象世帯に直接ご連絡申し上げ、過大に徴収した分を還付します。

今回、国土交通省から通知のあった家賃算定の適切な取り扱いを徹底するとともに、公営住宅法の規定及び制度の趣旨を踏まえた取扱いとなっているか随時確認するなど再発防止に努めます。