東日本大震災により滅失、損壊した家屋（被災家屋）または損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）の所有者が、当該被災家屋に代わる家屋（代替家屋）または当該被災住宅用地に代わる土地（代替土地）を取得した場合には、下記の特例措置を受けることができます。

※他市町村で被災し、亘理町に新たに代替資産を取得した方も対象となります。（震災時に借家住まいで、震災後に土地、家屋を取得した場合はこの特例の対象とはなりません。）

平成23年3月11日から令和8年3月31日まで

代替家屋を取得した年の翌年の1月31日まで（例：令和3年7月に代替家屋を取得した場合は、令和4年3月31日まで）

税務課窓口に備え付けの特例適用申告書に記入押印のうえ、添付書類を添えて税務課課税班まで提出してください。