○亘理町事務決裁規程

平成9年3月31日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は、町長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 町長の権限に属する事務を常時町長に代って決裁することをいう。

(2) 代決 町長又は次条により専決の権限を有する者に事故がある場合に一時その者に代って決裁することをいう。

(専決)

第3条 副町長は、別表第1の副町長専決事項の欄に掲げる事務を専決することができる。

2 前項に定めるもののほか、副町長は、町長の決裁を要しないと認める事務を専決することができる。

3 課長は、別表第1の課長専決事項の欄に掲げる事務を専決することができる。

4 出先機関の長は、別表第2に掲げる事務を専決することができる。

5 前2項に定めるもののほか、事案の内容の軽微なものについては、それぞれの専決権限を有する者が類推して専決することができる。

(専決の制限)

第4条 前条第3項及び第4項の規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務に関しては、同条第3項から第5項までの規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

(代決)

第5条 町長に事故があるときは、副町長がその事務を代決することができる。

2 町長及び副町長ともに事故があるときは、総務課長が町長の事務を代決することができる。

3 副町長に事故があるときは、総務課長がその事務を代決することができる。

4 課長に事故があるときは、班長がその事務を代決することができる。

5 前項の場合において、複数の班長を置く課にあっては、庶務を担当する班長及び他の班長がそれぞれの担当する事務について代決する。

6 課長及び他の班長がともに事故があるときは、庶務を担当する班長が代決するものとする。

7 出先機関の長に事故があるときは、町長の命ずる職員がその事務を代決することができる。

(後閲)

第6条 前条の規定により代決した事務で必要と認められるものについては、速やかに、上司の後閲を受けなければならない。

(施行期日)

1 この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(規程の廃止)

2 亘理町事務決裁規程(昭和48年亘理町規程第18号)は、廃止する。

(平成12年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年4月1日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成18年9月29日訓令第3号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

(平成19年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年11月26日訓令第7号)

この訓令は、平成19年12月1日から施行する。

(平成20年8月1日訓令第5号)

この訓令は、平成20年8月1日から施行する。

(平成24年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年6月18日訓令第5号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年6月21日訓令第4号)

この訓令は、平成25年7月1日から施行する。

(平成26年3月6日訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年8月28日訓令第6号)

この訓令は、平成27年9月1日から施行する。

(平成28年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月8日訓令第1号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年12月27日訓令第12号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日訓令第3号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年1月6日訓令第1号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月1日訓令第1号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

区分

副町長専決事項

課長専決事項

各課共通

1 会計管理者、課長、理事及び専門官の職にある者、所長等(出先機関の長をいう。以下同じ。)の職にある者及び参事の職にある者(以下「管理職にある者」という。)の旅行命令(在勤地内(以下「町内」という。)旅行命令を除く。)並びにその復命の受理

2 管理職にある者の年次有給休暇の届出の受理

3 管理職にある者の週休日の指定及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替え及び休日の代休日の指定

4 管理職にある者の事務の引継ぎ報告の受理

5 軽易な事項の令達及び指令

6 使用料、手数料その他収入の減免の決定

1 所属職員の事務分担の決定

2 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令

3 管理職にある者の町内旅行命令及び所属職員(管理職にある者を除く。)の旅行命令並びにそれらの復命の受理

4 課長及び所属職員の旅行に伴う公用自動車(自家用自動車を含む。以下同じ。)の使用承認

5 所属職員(管理職にある者を除く。)の年次有給休暇の届出の受理

6 所属職員(管理職にある者を除く。)の週休日の指定及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替え及び休日の代休日の指定

7 所属職員(管理職にある者を除く。)の事務の引継ぎ報告の受理

8 定例的又は軽易な通知、申請、届け、報告、照会、回答等の受理及び提出並びに申請、届け、報告等の県の機関への進達

9 事実証明、謄本、抄本等の交付

10 町税及び使用料、手数料その他収入金の納入通知及び督促

11 1件30万円以下(単品5万円以下のものに限る。)の物品購入に係る支出負担行為の承認

12 1件50万円未満の工事の執行の決定

13 工事請負契約書に定める届出等の受理

総務課

1 管理職にある者の7日以内の病気休暇及び特別休暇の承認

2 職員の研修計画の決定

3 管理職にある者の職務に専念する義務の免除の承認

4 職員の営利企業等の従事許可

5 職員の福利厚生計画の決定

6 非常勤職員及び臨時職員の任免及び給与の決定

7 主管が明らかでない事務の主管の決定

1 本庁の宿日直勤務の命令及び日誌によるその復命の受理

2 職員(管理職にある者を除く。)の7日以内の病気休暇及び特別休暇の承認

3 職員章及び身分証明書の交付

4 職員(管理職にある者を除く。)の職務に専念する義務の免除の承認

5 非常勤職員及び臨時職員の服務の決定

6 扶養手当及び通勤手当の認定並びに住居手当の決定

7 職員に支給する給与で支給額の算定基礎が明らかなものの支給の決定

8 文書取扱いに関する各課への指示

9 町例規集の編纂発行

10 保存文書(2年を超える保存)の廃棄

11 交通安全指導員の出勤命令

12 防犯実働隊の出勤命令

13 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第97条の規定による自衛官の募集に関する事務処理

企画課

1 町政の企画の管理

2 方針の明らかな施策の企画及び決定

3 広報誌の掲載事項の決定

4 帳票の改善計画の決定

1 軽易な事務事案の進行管理

2 事務改善の推進

3 軽易な広報誌の掲載事項の決定

4 各種調査実施計画の策定

5 調査区の設定承認申請

6 統計調査員に対する指導研修計画の決定

財政課

1 予備費充用の承認

2 1件50万円を超える予算の流用の承認

3 会計間の一時繰り入れの承認

4 収入の調定

5 1件300万円未満の工事の執行の決定

6 1件300万円未満の工事の予定価格の決定

7 1件300万円未満の工事請負契約の締結及び工事完成検査復命の受理

8 定例的な補助金、奨励金等の交付の決定

9 資金前渡の支出負担行為の承認及び支出命令並びに精算報告の受理(交際費を除く。)

10 前2号に定めるもののほか、1件300万円未満の支出負担行為の承認及び支出命令(交際費を除く。)

11 町有財産及び物件の災害共済加入及び共済金請求

12 公有財産の受領及び引渡

13 公有財産の取得処分による権利の保存、移転、変更、消滅等必要な登記

14 町有財産の賃貸契約の更新

1 会計管理者に対する議決予算の通知

2 収入科目及び支出料目の更正

3 1件50万円以下の予算の流用の承認

4 次の科目に係る支出負担行為の承認及び支出命令

ア 報酬、給料、職員手当等及び共済費

イ 需用費(燃料、光熱水費及び賄材料費に限る。)

ウ 役務費(郵便料及び電信料に限る。)

エ 委託料(年間契約に基づいて毎月支出するものに限る。)

オ 扶助費及び公課費

5 前号に定めるもののほか、1件50万円未満の支出負担行為の承認及び支出命令(交際費を除く。)

6 1件50万円未満の工事の予定価格の決定

7 1件50万円未満の工事請負契約の締結及び工事完成検査復命の受理

8 過誤払金の戻入

9 工事の入札執行者、検査員及び監督員の指名

10 予定価格1件50万円以下の不要品の処分

11 公有財産の土地境界確認及び確定協議の締結

12 工事請負契約書に定める各種通知

税務課

1 町税、個人県民税の賦課徴収計画の決定及び審査請求の処理

2 県知事に対する県民税及び固定資産税の賦課に伴う決定及び変更の報告

3 固定資産課税台帳を縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

4 徴税吏員証の交付

5 町税に係る延滞金の減免の決定

6 町税反則事件調査吏員の指定

1 町税の賦課資料の収集及び調査の決定

2 町税の納税告知

3 町税の賦課徴収

4 特別徴収義務者の指定

5 町税に係る申告、届出等の処理

6 地方税法(昭和25年法律第226号)第422条の3に基づく固定資産の価格の仙台法務局名取出張所への通知

7 軽自動車等の標識の交付及び異動処理

8 町税の督促状の発付及び繰上徴収の決定

9 地方税の徴収嘱託及び受託の決定

10 町税の徴収猶予及び分納の決定

11 過誤納金の還付の決定

町民生活課

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による消毒その他の措置

2 公害防止対策についての実態調査の実施計画の決定

3 公害状況等の公表

4 ねずみ族及び昆虫駆除計画の決定

5 一般廃棄物の収集処理計画の決定

6 墓地経営許可の決定

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく事務処理

2 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務処理

3 人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)に基づく人口動態調査表の報告

4 亘理町印鑑条例(昭和52年亘理町条例第17号)に基づく印鑑の登録及び印鑑の証明書の交付

5 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく埋葬及び火葬の許可及び許可証の交付

6 国民健康保険被保険者証の交付

7 自動車の臨時運行許可

8 食品表示法(平成25年法律第70号)に基づく事務処理

9 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に関する次のこと。

ア 病原体に汚染された場所の消毒

イ ねずみ族・昆虫等の駆除

ウ 死体の移動制限

10 犬の登録・抑留犬の公示

11 騒音に係る特定施設設置届出等の受理

12 墓地埋葬等に関する法律による改葬許可

福祉課

1 行旅死亡人の告示

1 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に基づく行旅病人及びその同伴者の救護、行旅死亡人の埋火葬等の事務の処理

2 精神障害者在宅福祉サービスの決定

3 重度心身障害者の医療費の助成の決定

4 身体障害児(者)支援費支給決定及び受給者証の交付

5 知的障害児(者)支援費支給決定及び受給者証の交付

6 障害者福祉タクシー、自動車燃料費助成の決定

7 身体障害児(者)補装具支給決定

8 身体障害者更正医療の決定

9 在宅酸素療法者助成の決定

10 ほのぼの園入所の決定

11 ゆうゆう作業所入所の決定

長寿介護課

1 町敬老祝金支給の決定

2 老人ホーム等の入所決定

1 介護保険被保険者証の交付決定

2 介護保険福祉用具購入費の支給決定

3 介護保険住宅改修費の支給決定

子ども未来課


1 乳幼児の医療費の助成の決定

2 母子父子家庭の医療費の助成の決定

3 児童手当の認定

4 児童扶養手当、特別児童扶養手当の事務の処理

5 母子父子寡婦福祉対策資金貸付金の申請の受理及び決定

6 特定保育施設及び特定地域型保育事業の利用決定

7 児童クラブの利用決定

健康推進課

1 予防接種の実施計画の決定

2 定期健康診断の実施計画の決定

3 健康診断による要注意者に対する精密検査の実施計画の決定

4 保健活動実施計画の決定

1 国民健康保険療養費の支給申請書の受理

2 国民健康保険高額療養費の支給申請書の受理

3 国民健康保険出産育児一時金及び葬祭費の支給申請書の受理及び決定

4 国民健康保険被保険者の資格得喪の決定

5 国民健康保険被保険者証の再交付の決定及び遠隔地被保険者証等の交付の決定

6 老人医療の診療報酬に係る過誤調整の確認依頼、再審査の申立等

7 老人医療受給資格申請に係る申請書及び届書の受理並びに得失等の決定及び障害等の認定

8 老人医療費支給申請書の受理及び支給額の決定

9 老人医療費受給者証の再交付申請書の受理及び交付の決定

10 訪問指導の申請の受理及び決定

11 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく事務処理

農林水産課

1 農業振興の基本計画の決定

2 林業振興の基本計画の決定

3 有害鳥獣駆除の許可

4 鳥獣飼養の許可

5 保安林の解除及び保安林内作業許可申請

1 農業制度資金及び災害経営資金の認定申請の進達

2 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)の施行に関する次のこと。

ア 伝染性疾病についての届出の受理及び報告

イ 患畜等についての届出の受理、公示、通報及び報告

3 水産業に関する各種申請書等の進達

商工観光課

1 中小企業振興資金融資斡旋の承認

1 米穀類販売業者登録申請書の進達

2 商工業に関する各種申請書等の進達

都市建設課

1 道路法(昭和27年法律第180号)の施行に関する次のこと。

ア 道路区域の決定

イ 供用の開始及び廃止

2 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく申請書の副申

3 都市計画施設の占用の許可

4 亘理町開発指導要綱に基づく開発協定の締結並びに工事の検査復命の受理及び検査済証の交付

1 道路法の施行に関する次のこと。

ア 土木機械の維持管理及び土木資材の保管

イ 道路区域の変更

2 都市計画調査資料の作成

3 都市計画事業工事の施工についての必要な指示

4 都市計画施設等の区域内における建築許可

5 亘理町開発指導要綱に基づく工事の確認

6 都市計画に関する諸証明の交付

施設管理課


1 道路法の施行に関する次のこと。

ア 道路管理者以外の者の行う工事の承認

イ 道路占用の許可

ウ 原状回復の命令

エ 道路の通行の禁止又は制限

2 町道及び公共物の境界確認及び確定協議の締結

3 道路交通法(昭和35年法律第105号)第80条に基づく道路の工事又は協議の締結

4 亘理町公共物管理条例(昭和44年亘理町条例第8号)に基づく行為の許可

5 町営住宅入居者の決定

6 町営住宅入居者、退去者の敷金の徴収及び返還

7 亘理町都市公園条例(昭和45年亘理町条例第18号)に基づく行為の許可及び利用の制限

8 亘理町駐車場条例(平成6年亘理町条例第1号)基づく使用の許可及び取消し並びに使用料の徴収及び返還

9 亘理町自転車等駐車場条例(平成4年亘理町条例第25号)に基づく使用の許可及び取消し並びに使用料の徴収及び返還

上下水道課


1 浄化槽排水の事前協議の締結

別表第2(第3条関係)

区分

所長等専決事項

出先機関共通

1 別表第1各課共通課長専決事項の第1号、第2号、第7号、第9号、第10号及び第13号に掲げる事項

2 管理職にある者の町内旅行命令及び所属職員(管理職にある者を除く。)の旅行命令並びにそれらの復命の受理

3 所長等の職にある者及び所属職員の旅行に伴う公用自動車の使用承認

4 所属職員(管理職にある者を除く。)の年次有給休暇の届出の受理

5 所属職員(管理職にある者を除く。)の週休日の指定及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替え及び休日の代休日の指定

6 定例的又は軽易な通知、申請、届け、報告、照会、回答等の受理及び提出

7 使用料、手数料その他収入金の納入通知

地域包括支援センター

1 在宅福祉サービスの決定

こども家庭センター

1 サポートプランの策定

保育所

1 所長の職にある者及び所属職員の勤務時間の変更

勤労青少年ホーム

1 勤労青少年ホームの使用許可及びその取消

2 勤労青少年ホーム利用者証の交付

働く婦人の家

1 働く婦人の家の使用許可及びその取消

亘理町事務決裁規程

平成9年3月31日 訓令第4号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成9年3月31日 訓令第4号
平成12年3月31日 訓令第2号
平成15年4月1日 訓令第5号
平成18年9月29日 訓令第3号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成19年11月26日 訓令第7号
平成20年8月1日 訓令第5号
平成24年3月30日 訓令第3号
平成24年6月18日 訓令第5号
平成25年6月21日 訓令第4号
平成26年3月6日 訓令第1号
平成27年3月31日 訓令第2号
平成27年8月28日 訓令第6号
平成28年3月30日 訓令第2号
平成29年3月8日 訓令第1号
平成30年3月30日 訓令第2号
令和元年12月27日 訓令第12号
令和2年3月31日 訓令第3号
令和2年3月31日 訓令第4号
令和4年3月31日 訓令第3号
令和5年1月6日 訓令第1号
令和6年3月1日 訓令第1号