亘理町が取り組む地方創生事業に対し、企業版ふるさと納税の制度を活用して、応援いただける企業を募集しています。

企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組です。平成28年度に創設され、令和2年度には税制上の優遇措置が大幅に拡充されました。

国が認定した地域再生計画の事業に対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除をする仕組みです。
令和2年度から令和6年度までの5年間について、地方創生の更なる充実・強化に向けて制度内容が大幅に見直され、従来からの損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）に加えて拡充された法人住民税等の税額控除により、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮される制度となっています。

対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として内閣総理大臣から認定を受けた次の事業です。

本町の人口減少克服と地方創生を実現し、将来にわたって活力ある社会を維持していくために、新たな観光資源を創出することによる交流人口の増加や移住定住の促進を図り、地場産品の生産拡大や特産品の開発による産業振興及び企業誘致による雇用創出や子育て支援と教育の充実等により出生率の向上に取り組み、そして新たなワークスタイルに対応することで、地域経済力と地域活力の発展を目指します。
「亘理町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた幅広い分野の事業が寄附の対象となります。

本町が目指す将来像実現のため、JR常磐線亘理駅東側に位置する地域住民の交流拠点施設「悠里館」内のコワーキングスペースやカフェ、亘理駅を挟んだ西側・東側居住地域、観光拠点である荒浜地区等、町内外を問わず様々な拠点を行き来する人の流れをつくり、まちのにぎわいを醸成することを目的としたソフト事業を実施する。また、ソフト事業との連携による高い相乗効果を生み出すハード事業として、公共ゾーンや荒浜地区等、各拠点への起点となる悠里館と接続する東西自由通路の利便性向上を図る。

亘理町の取組への寄附をご検討いただける場合は、企画課までお気軽にご相談ください。

これまでに企業版ふるさと納税を通じて亘理町にご寄附をいただいた企業様をご紹介します。（公表のご承諾をいただいた企業様）
当町の取組みにご賛同いただき、誠にありがとうございました。