亘理町では、安定的かつ効率的な基金運用を通じた社会貢献への取組みとして、地方財政法第５条の７に規定する地方債証券の共同発行の枠組により、３６の地方公共団体が共同発行する「第３回グリーン共同発行市場公募地方債」への投資を実施しました。

グリーン発行市場公募地方債は、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現及び２０３０年の温室効果ガス４６％削減を目指すための取組みや気候変動による自然災害の影響を軽減・回避する適応策に活用されます。

グリーン共同発行団体には、宮城県も参加しており、気候変動に対する適応に関する事業の風水害対策（河川護岸の整備）に充当されます。

「ゼロカーボンシティ宣言」を行っております本町といたしましては、「ＳＤＧｓ」の取り組みの一つとして、本債券への投資を通じ環境事業の促進を図ると同時に、今後とも持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。