「ふるさと納税」とは、「今まで自分を育んでくれた“ふるさと”に恩返しをしたい」,「お世話になった地域やゆかりのある地域に貢献したい」という想いを「寄附金」というかたちで実現しようとするものです。

　一般的に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、「ふるさと」に直接納税するのではなく、「ふるさと」などの地方公共団体に寄附をした場合、その一部が個人住民税・所得税から控除される制度で、結果として、「ふるさと」などに納税したのと同じ効果が生じるというものです。

　地方公共団体に対し、ふるさと納税制度を利用し寄附をした場合、2,000円を超える部分について「寄附をした年分の所得税」及び「寄附をした年の翌年分の個人住民税」の税額から一定額が控除されます。
なお、詳しくは、下記関連サイトをご覧ください。

　ふるさと納税として皆様からいただいた寄附金につきましては、平成28年度からスタートした第5次亘理町総合発展計画において、亘理町の将来都市像として掲げる「山と川、里と海を人と時代（時の流れ）でつなぐまち」の実現に向けた重点的な取り組みなど、以下の項目に関する事業に有効活用させていただきます。

多くの皆様にご寄附をいただき、本当にありがとうございました。
今後とも町政の発展にご支援・ご協力くださいますようお願い申し上げます。

　寄附金のお申し込みは、「寄附（ふるさと納税）申込書」に必要事項をご記入いただき、郵便、ファックス、電子メールまたは持参のいずれかの方法で、下記の寄附金申込先へご提出をお願いします。
　また、インターネットでのお申し込みは下記のふるさと納税ポータルサイトから直接お申し込みください。

※「寄附（ふるさと納税）申込書」はダウンロードしていただくか、ご連絡いただければ送付いたします。
なお、電子メールでのお申し込みの場合は、必ず件名に「ふるさと納税申込み」とご記入ください。

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定により、下記のとおり指定納付受託者を指定したので公表します。

　寄附金の納付方法は、下記の区分に応じてご案内しますので、お申し込みの際にいずれかの方法を選択ください。
　また、インターネット（ふるさとチョイス等）でのお申し込みの場合に限り、「クレジット決済」による納付が選択できます。

　ふるさと納税（寄付）を行うと、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
　控除の適用を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
　寄附金納入後に亘理町から発行される「寄附金受領証明書」を添付し、最寄りの税務署または所在地の市町村において確定申告を行ってください。
　
　なお、確定申告を行う際は、マイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
　マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
　また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面による寄附金受領証明書等の提出や保存の必要がありません。

　詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。

　ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。
　なお、５団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は、確定申告を行う必要があります。
　ワンストップ特例制度を申請される方は、以下の申請書を記載し亘理町役場財政課までご提出ください。
　また、既に申請している事項に変更がある場合には、以下の変更届出書をご提出ください。

　確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が『無効』となります。
　ワンストップ特例の申請をした分も含めて、改めて、寄付金控除額を計算する必要があります。
　詳細は、下記ホームページ等をご覧いただき、あらかじめご確認ください。

　ふるさと納税により5，000円以上寄附された方には、亘理町の特産品を贈呈いたします。寄附金額に応じて、お好きな特産品をお選びいただけます。
　詳しくは上記のふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
　亘理町を応援していただける方、亘理町に貢献したいとお考えの方には、この制度をご活用いただき、亘理町へご寄附くださいますようお願い申し上げます。