介護職員等処遇改善加算の計画書について、国から様式並びに記入例が発出されました。
令和6年度において処遇改善加算等を算定しており令和7年度も継続する場合と、令和7年4月または5月から新たに算定しようとする場合は、下記の書類の提出をお願いいたします。通知等をご確認のうえご対応願います。
なお、町内にて地域密着型サービス事業所を運営している法人は必ず提出が必要となります。

厚生労働省ホームページより計画書様式をダウンロードし、別紙様式2-1（処遇改善加算　総括表）及び別紙様式2-2（処遇改善加算　個票）を提出願います。
計画書の記入方法等に係る説明動画も掲載されていますので、ご確認ください。計画書のほか、添付書類の提出は不要ですが、記載内容の根拠となる資料は、必要に応じて提示していただくことがありますので、適切に保管願います。

処遇改善加算等を新規で算定する場合や加算の区分を変更する場合には、以下の書類（体制届、体制状況一覧表）の提出が必要ですのでそれぞれのサービス形態に沿ってご提出願います。
既に処遇改善加算等を取得し、かつ変更がない場合は提出不要です。

厚生労働省相談窓口において介護サービス事業所・施設からのお問い合わせに対応します。
お問い合わせについては厚生労働省の相談窓口で一元化して承っています。