要支援1・要支援2及び要介護1と認定された軽度者に係る福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい一部の福祉用具は原則として対象外種目となり算定できません。
したがって、対象外種目の貸与については例外的措置であるという原則をもとに、適切な手順により利用者の状態や福祉用具の必要性を精査し、適切なケアマネジメントに基づき給付を行う必要があります。

軽度者に該当する者に対しても、利用者の状態像から上記対象外種目の貸与が必要と判断できる場合には、福祉用具貸与費の算定が可能となります。
位置付けるための具体的な判断基準、方法等は下記の2通りありますのでご確認願います。

次の３つの要件を満たすことで例外的に福祉用具貸与費の算定が可能となります。

※医師の医学的な所見については、主治医意見書や医師の診断書等を添付していただいてもかまいません。

対象外種目の貸与を受けている場合、以下のいずれかの変更があった場合には再度確認を受けてください。