令和7年3月末において、「18歳年度末を迎えるお子さん」と「短大・専門学校等を卒業されるお子さん」について、引き続き多子加算の算定対象とする場合には「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。ただし、受給者の方がお子さんの学費や家賃・食費等の生計費を負担する場合に限ります。

お子さんが受給者の経済的負担に頼らず、独立して生計を営んでいる場合は、多子加算の算定対象に含みません。その場合に養育するお子さんが3人に満たない場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出は不要です。

※期限までに不備なく申請した場合、４月以降分が加算の対象となります。期限後に提出された場合は、児童手当同様に提出された翌月分からが加算対象となります。
※すでに「監護相当・生計費負担についての確認書」を提出し、大学生年代で学生以外（就職または無職）の受給者については、改めて５月末頃に確認書のご案内を通知する予定です。

監護相当・生計費の負担についての確認書により申し立てた内容について、以下の事由が発生した場合には、届け出が必要となります。

※①に該当する場合は、変更を反映した監護相当・生計費の負担についての確認書または、児童手当額改定届(監護相当・生計費の負担がなくなった場合に限る)が必要になります。